荒尾市議会 2019-09-20
2019-09-20 令和元年第５回定例会（４日目） 本文
2019-09-20：令和元年第５回定例会（４日目） 本文 （文書 105 発言中）0
発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（
安田康則君） 午前１０時００分 開議
◯議長（
安田康則君） これより本日の会議を開きます。
それでは、お手元に配布しております議事日程に従い会議を進めます。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 日程第１、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。９番、
中野美智子議員。
〔９番
中野美智子君登壇〕
3
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 まず、８月末
九州北部地方で記録的な大雨の被害に、また、台風１５号の被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧をお祈りいたします。
そのような中で迎えた９月１日防災の日をはじめ、９月の防災月間ではあちこちで防災訓練や学習、イベントが実施されておりますが、１日限りのイベントで終わらないように、平時の備えの充実強化につなげていきたいものです。災害はいつやってくるかわかりません。自分の命は自分で守る、自助を忘れないで過ごしていきたいものです。今週末また台風も来ております。革命的な警戒心で、皆さん、十分注意をなさってください。
それでは、令和元年第５回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに
関係部課長の責任ある答弁を求めます。
初めに、
認知症施策推進大綱による
認知症対策についてお尋ねをいたします。
１６日は敬老の日でありました。６５歳以上の推計人口は前年比３２万増の３，５８８万人と過去最多となり、総人口に占める割合も２８．４％で、最高を更新したと総務省が発表しました。この割合は、世界２０１の国、地域で最も高いそうです。７０歳以上の人口も過去最多の２，７１５万人と団塊の世代が７０歳を超えていることが背景にあるようです。
我が国において、２０１２年・平成２４年で認知症の人の数は約４６２万人、
軽度認知障害の人の数は約４００万人と推計され、合わせると６５歳以上高齢者の約４人に１人が認知症の人またはその予備軍ともいわれていました。平成３０年には認知症の人は５００万人を超え、６５歳以上高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれています。このように認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの方にとって身近なものとなっております。
こうした中、単に支えるだけでなく認知症とともによりよく生きていくことができるよう、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、平成２７年１月に
認知症対策推進総合戦略、
認知症高齢者等に優しい
地域づくりに向けて、いわゆる新
オレンジプランを策定し取り組みが進めてこられました。公明党としても
認知症施策をめぐり、平成２９年１２月、政府を挙げて総合的に取り組みを訴える提言を提出し、昨年の９月には
認知症施策推進基本法案の骨子案を発表するなど力を入れてまいりました。これらが国を動かし、政府は昨年の１２月、
関係閣僚会議を設置、計３回の
認知症施策推進のための
有識者会議において、有識者からの意見聴取に加え、認知症の人や家族をはじめとしたさまざまな関係者からの意見聴取を、また、計４回の
認知症施策推進関係閣僚会議幹事会での議論を得て、
認知症施策推進大綱を取りまとめ、ことし６月１６日、数字目標を発表いたしました。
現在、高齢化に伴う認知症の人の増加への取り組みは世界共通の課題ではありますが、世界で最も早いスピードで高齢化が進んできている我が国は、社会を挙げた取り組みのモデルを積極的に各国に発信するとともに、認知症の人ができる限り地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、本大綱に沿った施策を着実に実施していくこととしてあります。
新大綱の基本的な考え方は、共生と予防です。今回、加えられました予防は、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を穏やかにするという意味です。運動不足の改善、糖尿病や高血圧等の
生活習慣病の予防、社会参加による
社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症をおくらせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、通いの場における活動の推進など認知症への備えとしての取り組みに重点を置き、結果としては、７０歳代の発症を２０１９年から２０２９年の１０年間で１歳おくらせることで７０歳代の認知症の割合は約１０％減るとし、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年までの６年間で６％減を目指すこととしております。
そこで、1)本市の認知症の方の現状について、2)現在の取り組みと課題についてお尋ねをいたします。
二つ目の質問は、
ユネスコスクールを目指すＳＤＧｓ持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）についてお尋ねをいたします。
最近、よく耳にする持続可能なという言葉、英語ではサスティナブル、持続可能ということは○○し続けることができるということです。２０００年に国連で採択された
ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成に向けた努力により、５歳未満で命を落とす子供が減り、より多くの子供が学校に通えるようになるなど多くの前進がありました。
しかし、平均値で見る進展の陰に取り残された子供たちがいること、格差の
拡大等ＭＤＧｓではカバーしきれない課題があることがわかり、２０１５年９月、国連持続可能な
開発サミットが開催され、１５０を超える首脳が参加し、２０３０年度までの新たな目標となる持続可能な
開発目標ＳＤＧｓが採択をされました。持続可能な開発目標は、今ある世界のさまざまな問題を解決し、人間がずっと地球に住み続けられるように開発、発展するにはどうしたらいいのかと世界みんなで考えた１７の目標と１６９の
ターゲットです。
例えば、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、安全な水とトイレを世界中に、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、人や国の不平等をなくそう、住み続けられる
まちづくりを、気候変動に具体的な対策を、平和と公正を全ての人になど、地球上の全ての国と人が取り組む１７の目標です。私
たち日本人から見たら当たりのことじゃないと思うようなことも、まだ、よその国では普通ではないこともあるんです。ＳＤＧｓの考え方は、誰ひとり取り残さない５つのＰ、人間、地球、豊かさ、平和のための目標であり、国際社会のパートナーシップにより実現を目指すものです。
この１７の中に、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）があります。人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活が確保できるよう、現代社会におけるさまざまな地球規模の問題を各人がみずからの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変異をもたらす持続可能な開発のためには、一人一人が世界の人々や将来世代、また、環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革することが必要とされており、そのための教育が持続可能な開発のための教育です。つまり、ＥＳＤは持続可能な
社会づくりの担い手を育む教育で、愛称「今日よりいいアース（あした）への学び」です。ユネスコが中心となり世界中で取り組まれています。新
学習指導要領において、２０１７年３月に持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれています。
そこで、1)本市でも持続可能な開発のための教育に取り組んでありますでしょうか。
次に、
ユネスコスクールについて、現在、世界１８２カ国で１万１，０００校以上の
ユネスコスクールがあり、日本国内の加盟校は昨年１０月現在、１，１１６校あります。身近なところでは、大牟田市の全市立学校が平成２４年１月に加盟し、ＥＳＤを推進されております。
ユネスコスクールに加盟すると、生徒や教員が国内や海外の
ユネスコスクールと交流して経験や情報を共有することができます。
こうした
ネットワークを活用した活動は、
グローバル人材の育成につながります。また、学習方法、
学習スタイルなどの教育手法の変革につながり、さらに児童・生徒の変容にもつながることが期待をされております。取り上げたい主な学習のテーマの中には世界遺産、
地域遺産等があります。本市には世界遺産やさまざまな世界に誇れる施設や魅力的な場所がたくさんあります。そのような環境のある荒尾市だからこそ、将来有望な子供の育成に努力をしていただきたいと思います。
そこで、2)本市の
ユネスコスクール加盟についてのお考えをお尋ねいたします。
最後に、おくやみ
コーナー設置についてお尋ねをします。
昨今、御遺族の負担を軽減するため、おくやみ手続を効率的に行える仕組み、おくやみコーナーを設置している自治会がふえてきております。親族が亡くなった際に死亡届を役所に提出しますと、戸籍や住民票に反映され、その後、さまざまな手続が必要になります。自治会により若干の違いがあるようですが、担当の窓口を何カ所も回り手続をする必要があります。
２０１６年５月に、全国に先駆け一括して手続することが可能なおくやみコーナーを設置したのが大分県別府市です。全ての
ワンストップ化は困難だったため、特に煩雑な手続に絞り、おくやみコーナーでは死亡届をもとに各課に提出すべき届出書を一括して作成の補助をしてくれるので、待ち時間が３分の１に減ったそうです。また、福岡県糸島市では、故人により各種手続が異なるため、関係課や提出書類などの一覧表を作成して対応をされております。おくやみ
早わかりガイドの作成と独自におくやみ
案内システムを構築し大変喜ばれているそうです。兵庫県神戸市の区役所にことしから設置されましたおくやみコーナーも好評です。県内では、菊池市がおくやみねっと菊池を始められました。
そこで、1)おくやみコーナーの設置についての御意見をお聞かせください。どのような手続、どの課に行けばよいのか、一目でわかるおくやみ
早わかりガイドの作成をしてある自治体もあります。
2)おくやみ
ハンドブック等の作成についてのお考えをお聞きします。
以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇をいたします。よろしくお願いいたします。
4：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 中野議員御質問の１番目、
認知症施策推進大綱による
認知症対策について、私から総括的にお答えをいたします。
国において、本年６月に
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新
オレンジプランを格上げしたしたものとして
認知症施策推進大綱が決定をされました。この大綱においては、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人が暮らしやすい地域社会を目指す共生と認知症の発症時期や進行をおくらせる予防を二つの柱として施策を推進していくことが示されております。本年７月末における本市の６５歳以上の高齢者は１万８，２６４人で、そのうち約３，１００人が認知症であると推計されております。
そこで、本市における取り組みですが、大綱の大きな柱の一つである予防にかかわる取り組みとして、熊本大学をはじめ、市内の医療機関や
介護事業所との連携による
健康長寿社会の実現を目指した大
規模認知症コホート研究を進めているところでございます。この取り組みは、今回の大綱の具体的な施策にも取り上げられておりますが、
認知症発症や進行の仕組み、解明、予防法、治療法等の研究開発を進めるため、全国規模で認知症の実態を把握するために８カ所で１万人を対象に長期間観察する取り組みでございます。
具体的には、本市においては、平成２８年度に６５歳以上の約１，５００人の市民を対象に、
荒尾市民病院などで実施した健康状態に関する大規模調査の結果をもとにして、熊本大学が中心となり、荒尾市医師会をはじめとした関係機関の協力を得ながら分析や追跡調査を行っているものでございます。
本研究が、認知症の危険因子や防御因子を特定し、その病態を解明することを目的としていることから、本市におきましても研究への協力を通じて我が国の高齢者における認知症、この予防対策の確立に寄与するとともに、
地域包括ケアシステムのさらなる充実を図り、認知症になりにくく、なっても安心して暮らせる超
高齢社会先進都市を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問、
認知症対策について、私から主な事業の取り組みと課題についてお答えをいたします。
まず、今回の
認知症施策推進大綱の一つ目の柱である共生に関する主な事業といたしましては、
認知症サポーター養成等の取り組みの推進がございます。市内の小・中学校、高校や企業、地域の方々を対象として
認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の基礎知識や認知症の方との接し方などを学んでいただいており、
サポーターの数も確実にふえている状況でございます。
次に、認知症の方やその家族などが集える場として
認知症カフェの活動がございます。昨年度までに
社会福祉法人により２カ所が運営されておりましたが、今年度新たに医療法人により１カ所開設され、市内で計３カ所となっております。認知症の方やその御家族はもちろん、地域住民の方々もカフェに立ち寄り交流を図ることで地域での生活を続けていただける
体制づくりを行うとともに、専門職による個別相談などを行っております。
大綱の二つ目の柱である予防に関する主な事業といたしまして、大
規模認知症コホート研究については、先ほど市長が述べたとおりでございますが、そのほかに
認知症初期集中支援チームの運営活用の推進がございます。本市では全国に先駆けて、平成２５年度に
モデル事業として開始し、平成２６年度から市の事業として実施をしております。現在は、
認知症初期集中支援チームを市内の事業所２カ所に設置し、複数の専門職で構成するチームにて、
認知症初期の段階における支援を集中的に行い、
各種サービスにつなげることにより、認知症になっても進行を緩やかにするという意味での予防に取り組んでおります。
また、本大綱においては、
認知症予防に効果的な運動など、高齢者の方々が参加できる通いの場が重視をされております。本市においても、以前から
介護予防拠点整備事業における公民館等の改修や地域での介護予防のための
各種体操教室の活動支援、
社会福祉協議会と連携していきいきサロンをはじめとする地域支え合い活動の支援を行うことで、
地域公民館を中心とした通いの場における
介護予防活動の推進を図っております。この
地域公民館等を中心とした通いの場は、毎年度増加しており、市内各地域に広がっております。そのほかにも、
荒尾警察署と連携した
認知症高齢者に関する
認知症高齢者等安全見守り連絡表の運用や
無料認知症相談会の実施、さらには、声かけ、見守り訓練の実施など、地域と連携するなどしてさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
これらの事業の担当者として、
地域包括支援センターの
精神保健福祉士１名を
認知症地域支援推進委員として配置しており、
認知症相談体制の強化や地域への普及啓発、事業所との
連携等各種事業について推進を中心に活動しております。
認知症対策の課題といたしましては、本市に限ったことではございませんが、全体的な傾向として、認知症の症状が進行し、生活する上での問題が大きくなってからの相談が多いという状況がございます。そのことから、できるだけ早い段階での対応ができるよう、各種事業のより一層の周知が必要と考えているところでございます。また、通いの場の運営の担い手の高齢化が進んでおり、継続的に運営していくために、地域住民や
社会福祉協議会等との連携の強化が重要となります。
これからも、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、認知症の方を支える
認知症サポーターの養成及び活動の推進に努めますとともに、地域や医療、介護等との連携による
ネットワークを強化することで、認知症の方及びその家族への効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
9
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 中野議員の二つ目の御質問、
ユネスコスクールで目指すＳＤＧｓ持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）についてお答えをいたします。
ＳＤＧｓにつきましては、議員もお話されましたように、持続可能な開発目標として１７のゴール、そして、それらを達成するための具体的な１６９の
ターゲットに合わせ、これらを実現するための８つの優先分野で構成され、
教育版ＳＤＧｓとしてのＥＳＤの考えが提唱されております。そして、ＥＳＤは持続可能な開発のための教育と訳され、現代社会における環境、貧困、人権などのさまざまな問題をみずからの問題として捉え、身近なできるところから取り組むことにより、それらを課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すことを通じて、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことでございます。
大牟田市におきましては、このＥＳＤの考え方を教育行政の
基本コンセプトにしておられ、ＥＳＤの推進拠点となる
ユネスコスクールへの加盟を通じた平和や国際的な連携、交流を実現する
世界遺産学習や英語学習などの取り組みがございます。
そのほか地域と連携した取り組みとしましては、地域のシンボルである桜を
共通テーマに取り上げ地域の方と一緒に桜の植樹を行うなど、積極的によりよい
地域づくりに参画するための活動を行う
桜プロジェクトのほか、
ひとり暮らしの高齢者宅の訪問など福祉学習の一環として
子供民生委員活動など、多様な学びの場を実践されております。
本市における持続可能な開発のための教育の取り組みとしましては、環境学習の一環とした荒尾干潟を活用した学習、そして、全ての小学校の５年生が体験する水俣に学ぶ
肥後っ子教室、
世界遺産学習の一環とした
万田坑見学、
万田坑ガイド、環境に優しい
学校づくりの一環である
学校版環境ＩＳＯの取り組みである
グリーンカーテン、そして、
特別支援学級による
野菜づくり体験教室などがございます。また、今年度、各校で取り組んでいるオンリーワンの
学校づくりにおきましてもそれぞれの特色ある活動の一つ一つにＥＳＤの理念が盛り込まれているものと捉えております。
そして、全ての子供に質の高い教育を保障するための取り組みとして、現在、重点的に進めておりますあらおベーシックがございますが、この取り組みを通しまして、子供たちに身につけさせている協同性、
コミュニケーション力、規範的な物の見方、課題を認知する力などは、まさしくＥＳＤの視点に立ったものであると考えております。
以上のことを踏まえまして、
教育委員会としましては、
ユネスコスクールへの加盟につきましては、まずは、ＥＳＤの活動趣旨である身近なことからできるものの実践を積み重ねていく中で、市全体、そして、各学校でオンリーワンの
学校づくりを定着、発進させながら、その教育効果を検証していく中で考えてまいりたいと考えております。そして、取り組みの内容に応じましては、隣の大牟田市との連携もさらに進めていきたいと考えております。
以上でございます。
10：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
松村市民環境部長。
〔
市民環境部長松村英信君登壇〕
11
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 中野議員御質問の３番目、おくやみコーナーの設置についてお答えをいたします。
まず、おくやみに関係する本市の死亡者数を見てみますと、ここ数年、毎年７００人ほどの市民の方がお亡くなりになっておられます。
次に、お亡くなりになられた際の本市における現在の
窓口対応状況について御説明いたしますと、まず、市民課に死亡届を提出していただくことになりますが、その多くが葬祭業者の方がお見えになります。その際、火葬に必要な書類のほかに、その後の死亡に伴う市役所等での
手続内容等を記載しています「死亡届を提出された方へ」という案内文書をお渡ししており、葬祭業者の方等を通じて御遺族の方に必要な手続を御案内している状況でございます。
また、死亡届の受理後は亡くなられた方の情報が記載された
住民異動届の写しを関係部署に配付をして情報共有を図っており、後日、御遺族の方が来庁される際には、
総合案内職員による必要手続の説明や各窓口の案内など、丁寧な対応に努めているところでございます。
しかしながら、時折、時間がかかった、庁内を行ったり来たりしたといった声を耳にすることもありましたので、御遺族の方の負担について、さらなる取り組みの必要性は認識しているところでございまして、現在、新たなサービスの準備を進めているところでございます。
１点目のおくやみコーナーの設置についての御意見ですが、死亡に伴う庁内手続は年金や健康保険の手続など、数多くの申請等が必要になります。御遺族の方にとっては、記入負担の面やどの窓口で手続を行う必要があるのかといった心理面でも大きな負担になられているようです。そのようなことから、近年では手続を一括して進めるおくやみコーナーの設置や専任のコンシェルジュを設けて申請書等の書き方の補助や、各窓口への案内まで一貫して対応を行う方法の実施など、おくやみに係る手続に特化したサービスを始められた自治体が幾つかございます。例えば、近隣市の菊池市では、おくやみねっと菊池を本年６月から開始をされております。
この取り組みは、死亡後の手続に関係のある部署がシステムで情報を共有することで、どの窓口からでも御遺族の方に必要な手続の一覧表をお渡しすることができ、また、申請書等には氏名等の情報が自動で転載されるサービスのようです。
本市におきましても、先進地の事例等を参考に、御遺族の方の負担が少しでも緩和されるおくやみサービスの運用を来年度中には開始したいと考えております。
２点目の一目でわかるおくやみ
ハンドブック等の作成についてですが、こちらは死亡に伴う手続等を文書や冊子にまとめたものになります。代表的な三重県松阪市では庁内手続のほか、金融機関や保険会社など庁内以外で行う手続も含めて作成をされてあります。
本市におきましても、御遺族の方がよりわかりやすく、より安心して申請等を行っていただけるよう、市から御遺族の方に必要な手続をお知らせする文書等について、おくやみサービスの導入に合わせて、改めて作成したいと考えております。
最後になりますが、死亡に伴う手続は、御遺族の方の負担が大きいことは認識をしております。まずは、速やかに業務改善だけで取り組める菊池市で行われているようなおくやみサービスを目指し、さまざまな分野において、市民の負担軽減や業務効率化を図るための取り組みがないか検討をしながら、満足度の高い窓口の運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 一通りの御答弁大変ありがとうございました。まず、
認知症対策のほうから再質問いたします。
本市でもいろいろ取り組んでいただいてありがとうございます。
まず一つ目に、世界アルツハイマーで月間の取り組みついてお伺いをいたします。
１９９４年、国際アルツハイマー病協会は世界保健機関（ＷＨＯ）と共同で毎年９月２１日を世界アルツハイマーデーと制定し、この日を中心に認知症の啓蒙を実施しております。
我が国では、ポスターやリーフレットを作成し認知症への理解を呼びかけたり、全国の支部が一斉に街頭での宣伝活動をしたり、記念講演会などを開催しておられます。毎年、家族の会等で９月を中心にイベントをされてあるということですが、荒尾市でも９月の月間何かされてあるのでしょうか。お聞かせください。
13
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 世界アルツハイマーデーに合わせまして、認知症の人と家族の会が、毎年全国一斉街頭活動を実施されております。県内におきましても、あしたになりますけど、９月２１日土曜日、午前１０時から１１時半までの予定で、あらおシティモール内で啓発活動が行われます。これは、地域の中での認知症への理解を促進する目的ということで、本市の認知症、先ほど申し上げました
認知症地域支援推進委員のほうも活動のほうに協力をさせていただいておるところでございます。
また、認知症の人と家族の会熊本県支部においては、市内で年３回集いを催し、日々の介護の悩みや介護に役立つ情報交換等が行われているところでございます。
以上です。
14
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。この取り組みは、アルツハイマー病等に関する認識を高め、世界の患者と家族に援助と希望をもたらすことを目的としているということですので、この機会に、あしたまた市でも取り組んでいただけるということで、ぜひ、市民の皆さんにも認知症の理解を深め、御支援や安心して暮らせる
社会づくりに参加していただきたいと思っております。これからも行政の協力、また、啓蒙運動をお願いいたします。
次に、
認知症サポーターについてお聞かせ願います。
先ほども、
認知症サポーターのことを答弁いただきましたけれども、今、本市でも現在多くの方が
サポーターになっておられると思いますけど、どれくらいの方がなっておられるのかと、また、今
サポーターになられてからの活動が大変大事かなと思いますけど、さらにステップアップする取り組みとか、主にどのような活動をされているのかを教えてください。
15
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君）
認知症サポーターの数でございますけど、平成３１年３月末時点で、延べで１万９９人となっております。また、
認知症サポーター養成講座で認知症について学んだ方が、さらに理解を深めるための
認知症サポーターステップアップ講座を平成２９年度から毎年開催しておりまして、毎年５０名を超える市民の方に受講していただいております。さらに、
認知症サポーターステップアップ講座を受講した方で
認知症サポーターとして積極的な活動ができる方に荒尾市認知症の人と伴に歩む会、通称荒尾市認伴の会ということになりますけど、登録をしていただいており、こちらのほうが本年８月現在で５７名となっております。
登録
サポーターとしての主な活動でございますけど、まず、地域での見守り、声かけ活動、それのほかに小・中学校での
認知症サポーター養成講座の協力スタッフ、あと
認知症カフェでのボランティアなどで活動をしていただいている状況でございます。
以上です。
16
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。いろんな取り組みをしてくださってありがとうございます。
認知症サポーターの取り組みでは、国も地域で活躍できる存在と期待をすごく寄せてありますので、さらなるパワーアップをよろしくお願いいたします。
また、今回の新大綱の柱に加えられたのが予防です。どのようにして認知症になる方を減らすのか、なるのをおくらせるのかが最大のテーマだと思うんですけれども、運動だったり、人との交流だったり、食生活だったりと予防に関してはさまざまあると思いますけれども、先ほども紹介がありましたけど、地域の皆さんのお力もどんどんやはり必要になってくるのではないでしょうか。
そこでお聞きしたいのが、地域の取り組みについてなんですけれども、現在、さっき紹介もありましたけど、地域の公民館などでいきいきサロン等がされてあります。私も地元のいきいきサロンに参加するきっかけがありまして、担当の方からたまには出てきてくださいということを言われましたので、それをきっかけに毎週火曜日、行けるときには今参加をさせてもらっています。今週もこないだ火曜日に参加して、ちょうど体力測定だったんですけど、一緒に握力とかいろいろさせてもらってしてきました。地域の皆さんとボールやタオルを使って楽しく体を動かしたり、お話をしたりさせていただいています。このようなサロンの活動をさっきもちょっとありましたけど、どれくらいの地域の方が活動されてあるのかということと、また、ほかに地域で高齢者のための取り組みというのはどのようなものがあるのか教えてください。
17
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） サロンの数でございますけど、本年８月末現在で、市内６０カ所で開催をされております。年々増加をしている状況でございます。
また、各地域の公民館等に地域の高齢者が集い、体操、歌、踊りなどレクリエーションや会食により住民間の交流や活動を通じて心身の活性化を図られている状況でございます。
また、買い物に行くのが不便な方に対して、トイレットペーパーやティッシュ、野菜などの食料品の販売会を行う買い物支援を実施されているサロンが２０カ所ございます。ほかにも高齢者だけでなく、子育て中の親や子供が交流できる子育てサロンを実施されている地域もございます。
こういったサロンのほかでございますけど、健康づくり推進員の指導による体力アップ体操、あと
社会福祉協議会等による介護予防教室と老人クラブの体操教室などがございます。
以上でございます。
18
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。いろんなことをしていただいているようでありがとうございます。地域によって力の入れ方もさまざまだと思いますが、これからもいろいろ市の呼びかけで予防の推進をお願いしたいと思います。
最近、私も介護認定の件で市民相談がとても多いんですけど、先ほども認知がひどくならないうちに相談をしてもらいたいということも壇上でおっしゃいましたけれども、結構
ひとり暮らしの方で少し認知があられて、週１回か２回でもデイサービスとか訪問介護を受けたいけれども、なかなか要介護まで受けられないという方、この狭間の方たちが結構今たくさんいらっしゃるんですね。今、地域でいろんな買い物支援だったりとか、いろんなことをされているということですので、お一人お一人困っていることは違うと思うんですけれども、そういう買い物支援があるんですよとか、またそういう、その方に合った支援の御紹介とか、要介護にならなくても買い物に困ってあれだったらこういう支援がありますよとか、ぜひいろいろ教えていただいたり、また周知をしていただいて、ぜひそういう、手厚くお願いできればと思いますので、その辺いかがでしょうか。よかったら・・・。
19
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 広報であったり、ホームページであったり、いろんな媒体を通じて周知をしていますけど、相手が高齢者でございますので、もちろんネットとかその辺はなかなか周知ができない面でもありますので、その辺は、またいろいろ工夫をしながら取り組んでいきたいと思います。
20
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。どうしても一人でいると、やはり話す相手がいなかったりとか、そういう地域のサロンに行かれなかったりすると、やっぱり、認知が進んでしまう傾向がありますので、どうかよろしくお願いいたします。
認知のほうで最後に、
認知症予防のポイント制についてをお聞かせ願いたいのですけれども、厚生労働省が、７月１９日に身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場に参加する高齢者にポイントをつけてあげて、地元の特産品などと交換できる仕組みを全国的に推進する方針を示しております。現在、全市町村の４分の１に当たる４４５市町村が２０１７年度にポイント制を実施してあるそうです。通いの場を含む介護予防の取り組みに参加した人やボランティアの方が対象になっています。認知症に限らず筋力が低下した人も対象で、６５歳以上の参加率は４．９％にとどまり、２０２５年までに８％程度に向上させたいというような思いであるそうです。
そこで、荒尾市ではまだポイント制には取り組まれていないと存じますけど、お考えをお聞かせください。
21
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） おっしゃるとおり、現時点で本市は、まだポイント制度には取り組んでおりません。ただ、県内他市町村では、特定健診の受診率の向上やボランティア活動の促進、行政ポイントとの組み合わせなどにより、さまざまなポイント制度に取り組まれているところでございます。ポイント制度につきましては、
認知症予防において重視する通いの場へ参加を促すものとして有効な取り組みであると認識しているところでございます。
以上です。
22
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。最近、言われるのは、まだ若い段階で将来寝たきりとか、病気にならないようにとの思いでみずからジムなどに通って積極的に運動されている方もたくさんおられますし、また、地域でボランティア精神で頑張って活動している方とかサロンや、今、サロン等や
認知症カフェ───今、３カ所になりましたということでしたけど───通っておられる高齢者の方もいらっしゃいます。ぜひこのポイント制、サロン等の参加を促すためにも御検討をお願いしたいと思います。
この件に関して、市長、ちょっと意見をよかったらお願いします。
23：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 他市の事例も参考にしながら、本市としてもそういった方向性でいろいろ検討を進めてまいりたいと思っております。
24
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ぜひ検討をお願いしたいと思います。ポイントをためる楽しみもありながら、運動することで予防の面は充実するのではないでしょうか。
一つ、東京都町田市にある高齢者向けデイサービスセンターでは、リハビリやレクリエーションに洗車や製品の袋詰め、学校の草取りなど、働くことを投入してあるそうです。２０２５年には、認知症の人は約７３０万人となり、介護などにかかるコストも２０兆円近くに膨らむと言われています。認知症の根本的な治療法は確立していませんが、ただ、暮らしは変わってきたといいます。今回の新大綱でも鉄道やバスの会社に認知症の人への対応計画の作成が義務づけられました。認知症になっても働けたり、地域で活動できる社会の構築は共生といえるのかもしれません。若年性認知症の方への支援やバリアフリーの推進による
まちづくりや、荒尾市で現在取り組んでおられますコホート研究やまだまだ取り組むべきことはたくさんありますけれども、本市は、認知症に関しては進んでいると思っておりますので、ぜひ、これからも親身になって取り組んでいただきますようお願いいたします。
続きまして、
ユネスコスクールのほうの質問をいたします。
大牟田市は、
ユネスコスクールに加盟し、学校と行政と市民が協力し、市を挙げてＥＳＤを推進されておりますが、ことし８月全国実践交流会があり、ＳＤＧｓとＥＳＤの達成に向けた人材育成など未来に向けた人材育成や
まちづくりというテーマで、ともに考え学び合ったと新聞に載せてありました。これまでに本市と大牟田市さんとの交流学習などありましたでしょうか。また、今後予定はありますでしょうか。
25
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 大牟田市との交流につきましては、本市の万田小学校、そして、大牟田市の駛馬小学校がそれぞれの世界遺産施設であります万田坑、宮原坑を相互に見学するなどの取り組みを行っております。
そのほか教職員の交流としましては、以前より生徒指導関係の連絡会議等も設けております。８月には議員が、今お話されました大牟田市で行われました研修会にも何名か出席はしております。
教育委員会といたしましては、ＥＳＤの先進都市であります大牟田市から学び、また、荒尾市から大牟田市に発信していくことも多くあると思いますので、今後、交流の場を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
26
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。どんどん交流を持って子供たちの学ぶ機会をつくっていただければと思います。
教育長にお尋ねしたいと思うんですけれども、学校では、子供たちが学ぶ環境はどんどん今、よくなってきております。９月６日も総務文教常任委員会で小学校１０校にエアコン設置後の子供たちの授業の様子を視察してきました。もちろん子供たちも先生たちも大変喜ばれて、快適な中、授業や給食を食べておりました。そして、回る中、ほとんどのクラスが、授業で電子黒板を使用してあり、これが、もう便利で上手に活用してある様子も見ることができました。このように、電子黒板などＩＣＴの活用で学力充実、学力向上ももちろん大事なことです。学校、子供たちの周りの環境整備、ハード面の整備は必要なことです。
２年前になりますが、委員会で小・中学校１３校を夏休みに３日間かけ、不備がないか回る中で改善をお願いしたいところが山ほどありました。委員会でリストを出させてもらい、現在も順番に改修工事をしていただいております。１５０件ぐらいあったかと思いますけど、今７割から８割はしていただいていると思います。校長先生方も大変喜ばれ、本当に授業や学校生活もよくなって本当に感謝しています。ありがとうございます。
しかし、環境に負けない生きる力がチャレンジ精神、人やものに優しくできる思いやりの気持ちや自然を愛する豊かな気持ちなど育む教育は、必要なのではないでしょうか。道徳が特別の教科になった背景もこの辺にあるのでないかと思っております。教育長にお尋ねしたいのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
27
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 道徳につきましては、教育課程の中で特別活動や総合的な学習時間とともに、広い意味におきましていわゆる生活教育を担う領域でございます。今般、道徳が教科になりましたきっかけの一つには、いじめ問題がございます。昨今のいじめや自殺の問題に際しまして、子供たちに命を尊重する感覚や倫理観が育っていないのではないかといった議論がある中、教科でないゆえに地域によって取り組みにばらつきがあるなどの課題もございました。そうした状況を受けまして、小学校におきましては昨年度から、中学校におきましては今年度から、特別の教科道徳が導入されております。
実際、授業におきましては、人として倫理的に望ましい姿、自分としてそうあるべきと思う姿を考え、現にそういう自分になっていくための実践力を育むことを目的の一つとしております。子供たち一人一人が、道徳的価値の自覚のもと、みずから感じ、考え、他者と対話し協同しながらより良い方向を目指す資質、そして、能力を備えることが重要であり、先ほど議員もお話されましたように、心豊かな子供たちの育成に向け道徳教育は大きな役割を果たすものだと考えております。
本市におきましても、まず教育は人づくりという基本的な考えのもと、荒尾市教育振興基本計画の中で豊かな心の育成をテーマに具体的施策であります道徳教育の充実、その実現のために、各学校におきまして日常的に児童生徒の道徳性を高める取り組みを行っておりまして、その中でもＥＳＤの理念を取り入れておりますので、今後も充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
28
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。今、いじめという言葉も出ましたけど、いじめとか、あと大人になって暴力とか虐待とか幼い時期から徹底して心の人間性を養っておけば、これもなくなって少しずつでも減少していくのではないでしょうか。私も一応２人の子供を育て上げましたけれども、しつけの中で人に迷惑をかけてはいかんよとか、人が嫌がることをしたらだめよということは、伝えて育ててきたつもりでおります。本当は、もう各家庭で心の教育はすべきなのでしょうけれども、なかなかそれが家庭でできない事情とかいろいろなこともあると思いますので、重ねて学校で心の教育というのをしていただければと思います。
愛媛県新居浜市の取り組みをちょっと紹介しますけど、新居浜市全ての小・中学校は
ユネスコスクールに加盟してあり、１５年度からはＥＳＤを通じて学んだことを発表するＥＳＤフェスティバルを開催し、ＳＤＧｓの実現のため頑張ってあります。にいはまＳＤＧｓアート・フェスティバルと題し、国内外から広く募集し、自発的に参加する子供たちの作品だけを展示いたします。合言葉は、アートで世界を平和にしようです。実際の焦点は、これからの子供たちのためであり、参加を強制しないのは自発的に行動する子供を育てるため、また、作品には、前向きなメッセージの多い日本の子供たちとは対照的な作品もあり、子供たちの生活環境は顕著にあらわれていて、自身の置かれた環境を変えていくのが教育なんだと感じるそうです。美術館の館長の安倍さんは、「作品に込められた子供たちの訴えをきちんと受けとめていきたい。未来の使者たちの希望の声であり、今の大人たちへの警鐘でもあるからです。」と言われております。楽しくみんなと一緒に触れ合いながら学ぶ環境をつくることで子供たちの意識や、また、これからの環境が変わるのかもしれません。ぜひ、そのような学びの場をつくっていただければと熱望いたします。前向きに
ユネスコスクールの加盟を考えていただきたいと思いますけど、副市長にちょっと意見聞いてよろしいですか。
29：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） すみません、傍聴の方にお願いがございます。場内での、議場での帽子は認められておりませんので、はい、よろしくお願いいたします。
30：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、いろんな情報収集あたりやって、
教育委員会とも連携をとって協議しながら検討していきたいと思います。
31
：◯中野美智子君
◯中野美智子君 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
では、おくやみ
コーナー設置については、再質問はございません。積極的に菊池市にも視察に行かれたと聞いておりますし、現在、できることから始めようと準備されているとの御答弁も大変ありがとうございました。市民の皆様のニーズに応える努力をしていただき、一番いい形に、本市のいい形になればいいなと思っておりますので、大変期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、まとめに入らせていただきます。
９月８日は国際教育科学文化機関ユネスコが定めた国際識字デーでした。さらに、ことしは、発展途上国の人々に読み書きなどの場を届ける公益社団法人日本ユネスコ協会連盟のユネスコ世界寺子屋運動が３０周年を迎えられたそうです。これまで４４カ国１地域に５３２の寺子屋を建て、約１３１万人に教育の機会を提供してきてあります。
寺子屋運動のきっかけとなった人物は、アメリカ人歌手の故マイケル・ジャクソンさんです。１９８７年に来日したジャクソンさんは１，０００万円を超える寄附を同連盟に託し、１９８９年からこの運動が始まりました。同運動は、先進国による一方的な支援ではなく、読み書き、計算ができず、安定した就職につけないために起こる貧困の連鎖を断ち切るため、途上国に学びの拠点である寺子屋を設けた上で、現地の住民が運営できるように協力し、最終的には、自主的に運営することを目指す取り組みです。
現在、カンボジア、アフガニスタン、ネパール、ミャンマーの４カ国で展開中だそうで、学びの機会を失った子供や成人女性らに無償で識字教育などを実施し、子供の復学、女性の地位、自尊心の向上などに貢献をしてあります。教育によって将来に希望が持てるようになったとのことです。国連の持続可能な
開発目標ＳＤＧｓとも連動しており、１７の目標のうち、「質の高い教育をみんなに」を中心に貧困をなくそうなど９項目の達成に寄与しております。寺子屋運動の協力方法としては、未投函の書き損じはがきや未使用の切手、プリペイドカードの回収があります。これは換金され、寺子屋建設や教員の確保などに充てられております。
ＳＤＧｓの達成には、全ての人がともに支え合い行動していくことが不可欠、私たち一人一人ができることから取り組んでいけばいいのではないでしょうか。子供たちは、家族、地域や学校をはじめ多くの方とつながっております。子供たちの意識が変われば子供にかかわる人々の意識も変わると思います。それが社会を変える大きな力となるのは間違いないと思います。そのためには、幼いころから意識を持つ持続可能な開発のための教育は必要ではないでしょうか。「きょうよりいいアース（あす）への学び」をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
32：◯議長（安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時０５分 再開
33：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。３番、北園敏光議員。
〔３番北園敏光君登壇〕
34：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、本議会においては、公約の一つであります子供の貧困対策の推進に関して、そして、現在、執行部主導で進められております南新地地区ウェルネス拠点基本構想の２点について質問をいたします。執行部の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。
最初に、子供の貧困対策について質問いたします。
子供の貧困対策推進法が、国会で全会一致で成立し、２０１４年１月に施行されてことしで５年を過ぎました。しかし、子供の貧困率、平均的な所得の半分に届かない世帯がいる１８歳未満の割合は１３．６％で、７人に１人が貧困状態にあるという深刻な事態が続いております。子供だけでもきちんと食事をさせたいが、それができない、病気になっても医療機関の受診を我慢するなどなど、憲法第２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができない世帯が少なくない現実をこれ以上放置することはできません。
荒尾市子どもの生活に関する実態調査の報告書が、昨年１１月に完成いたしました。ようやく公表をされました。議員の皆さんにもこの報告書が配られましたが、皆さんしっかり読まれたでしょうか。この調査は、一昨年の６月から７月にかけて小学５年生と保護者９３４名、中学２年生と保護者８６６名を対象に行われ、回答者１，３８６名、７７％の回答率でございました。調査の集計では、等価可処分所得の中央値の半分以下の層、いわゆる貧困層を下回る層とそれ以外の層とを比較集計されております。中身を見てみますと、極めて深刻な状況が見てとれます。浅田市長は、昨年６月議会での私の質問に対し、この調査報告書が完成したら、荒尾市独自の貧困対策を策定すると約束されました。今後、どのように進められていかれるのかを最初に質問をいたします。
次に、南新地地区ウェルネス拠点基本構想について質問をいたします。
この基本構想は、市役所のホームページに構想案が載せられ、８月７日までに市民からの意見を集約するパブリックコメントが募集され、既に８月中に確定をしております。しかし、私の周りの市民の皆さんは、ほとんどがこのことを御存じありません。
そこで、本日はこの構想について質問をすることにいたしました。この構想が実現されていけば、荒尾市民の暮らしや福祉にどのように貢献するようになるのでしょうか。最初にお尋ねをしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、自席にて関連する再質問を行いたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。
35：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
36
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の御質問の１番目、子供の貧困対策についてお答えをいたします。
御質問の荒尾市子どもの生活に関する実態調査報告書につきましては、平成２９年度に熊本県が実施した調査をもとに荒尾市に関するデータを集計分析したもので、その内容につきましては、本年６月１７日の市民福祉常任委員会において御説明するとともに、議会をはじめとした関係者へ配付及び公表を行ったところでございます。
その内容の分析結果といたしましては、子供の貧困は単なる経済的な困窮にとどまらず、子供の健康や学力、将来の夢、希望などさまざまなものに影響を与えているという一般的な説が、本市にも当てはまるということが、今回の本市の調査結果によってもある程度裏づけられたものと捉えております。
そして、子供の貧困対策を効果的に進めるためには行政、学校、地域、団体等の関係機関が連携し、対象者の把握や安定的な支援に努めていくことが最も重要であると考えているところでございます。そのためには、まずは、行政においては、福祉課、子育て支援課、すこやか未来課及び
教育委員会などの関係部署において、報告書の情報や分析結果を共有し、今後の施策の検討に役立てていくことといたしております。
本年６月、子供の貧困対策の推進に関する法律が改正され、これまで都道府県に対し課せられていた子供の貧困対策に係る計画策定が、新たに市町村に対しても計画を定めるよう、努力義務が課せられたところでございます。先ほど申し上げたとおり、子供の貧困にはさまざまな要因が絡んでおり、一つの部署、一つの対策で効果を上げることは難しいと思われます。国、県を含めた行政、地域、家庭、そして、関係機関や団体等が連携して、福祉、子育て支援、教育、その他の施策を相互に関連させつつ粘り強く展開していくことが大切だと考えているところでございます。
また、これから市町村で策定いたします子供の貧困対策に対する計画に関しましては、国からの通知で、子ども・子育て支援事業計画など盛り込む内容が重複する他の法律の規定により策定する計画と一体のものとして策定して差し支えないものとするとされております。そのため、本市といたしましては、子供の貧困対策に関する計画については、その指針や基本方針等を今年度策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画に盛り込む予定といたしております。
なお、事業計画策定に当たっては、市長部局及び
教育委員会といった関係部署の参画のもと、荒尾市子ども・子育て会議の委員の皆様からも意見をいただきながら進めていくことといたしております。
子供の貧困対策の推進に関する法律の目的である現在及び将来にわたり全ての子供が心身ともに健やかに育成され、教育の機会が保障され、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供の貧困対策を総合的に推進すること等を念頭に置きつつ、法の基本理念及び熊本県の計画等も整合性のある計画としていきたいと考えております。子供一人一人が夢や希望を持つことができる荒尾市とするため、引き続き関係機関や団体と連携し、子供の貧困対策を含めた子ども・子育て支援に関する各種事業を総合的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
37：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
38：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 北園議員御質問の２番目、南新地地区ウェルネス拠点基本構想についてお答えをいたします。
南新地地区ウェルネス拠点基本構想につきましては、ことし７月に基本構想案を作成しパブリックコメントによる意見募集を経て８月末に決定をいたしました。
本構想では、荒尾競馬場跡地一帯で進めております南新地地区土地区画整理事業に合わせて、地区の魅力を最大限に生かすため、有明海の夕日を照らすウェルネスタウンあらおを新たな
まちづくりのコンセプトにしております。
この構想でまとめておりますさまざまな機能の実現により、市民の暮らしに貢献してまいりたいと考えております。
まず、１点目でございますけれども、健康寿命の延伸でございます。日常的に気軽に運動できる、あるいは歩きたくなる空間づくりやまちなかにおける健康福祉のキーステーションを設けることで医療や福祉の予防領域を拡充し、健康寿命の延伸につなげてまいります。
２点目は、生活の質の向上でございます。子供からお年寄りまで各世代の趣向、ニーズに合わせた知的好奇心の探求の場やコミュニケーションが広がる場所を提供し、活力、生きがいに満ちたライフステージを実現していきます。地域資源を活用した施策展開により地域に愛着を持っていただく
まちづくりを推進し、来訪者のみならず、市民全体の生活の利便性が向上し、生活の質が高まっていくことが期待されます。
３点目は、地域経済の活性化でございます。アクティブな生活の実現などを通じた定住の促進や交流人口の拡大によって、さまざまな分野における新たなサービス展開やハード整備が促進され、雇用の創出など地域経済の活性化につながります。本構想では、道の駅を中心としながら民間投資等による機能の相乗的な連携によりまして、本市独自の地域資源を生かし、観光産業、飲食業、宿泊業などにおいても需要や消費の拡大とともに、新たな産業創出につながる取り組みが期待されます。
これら新規創業の増加は、消費によります地域全体への経済波及効果を生み新たな雇用を生み出すとともに、関連企業の進出や事業者の増加による税収の伸びも見込まれることから、その結果として、地域福祉など住民サービスの拡充が期待をされます。
４点目は、地域ブランドの認知拡大でございます。若者世代を取り込める特徴ある施設の創設などによって、地元だからわかる地域の魅力をメディアを通じて多くの人に知ってもらい、来訪のきっかけづくりに寄与するものと期待されます。これにより新たな人やものの流れが生まれ、地域振興施設などの整備によって荒尾にしかない癒しや食、体験でおもてなしをして観光情報の効果的な発信によって、ゆったりと市内周遊を誘導して、新たな発見を来訪者に体験していただけると考えております。
本構想では、子供からお年寄りまで全ての人々が心豊かに、健康で、快適に過ごせる居住環境、交流環境を創出し、有明海の豊かな自然環境や交通利便性など地区の魅力を最大限生かしていきたいと考えております。
本構想の中でも位置づけております保健・福祉・子育て支援施設は市の健康づくりの拠点施設として捉えており、スマートシティのヘルスケア部門の実証実験を行いながら、それらを地域全体に波及させて健康で生き生きと輝いた状態でいられるよう、まち全体のにぎわいを持続できるよう進めてまいります。
以上でございます。
39：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。
それでは最初に、子供の貧困問題に関して再質問していきます。
最初に、子供の医療費の助成問題に関連して質問をいたします。
先ほど紹介しました荒尾市子どもの生活に関する実態調査の結果では、「あなたの世帯では経済的理由で次のような経験をしたことがありますか。おおむね直近１年間の間でお答えください」という設問に対して、「医療機関を受診できなかった」が、貧困層で何と１３．８％、それ以外の層で４．１％、合計で５．３％にもなっております。ことし５月１日現在の荒尾市の小学生が２，７５９人、中学生が１，２２６人、合わせて３，９８５人になります。この５．３％ということは２１１名になります。このアンケート結果をそのまま当てはめれば、この２１１名が荒尾市では経済的理由で医療機関を受診できないという現状にあるという結果ではないかと思います。
また、もう一つの設問で、「子供が希望したにもかかわらず、親が医療機関に連れていかなかった」、これは全体で３．３％、今の人数に当てはめますと１３２名にもなります。私は、これは衝撃的な驚くべき数字であると思います。加えまして、１０月から消費税が増税されます。さらにこのままでは、このような子供たちがふえてくるのではないかと思います。このような子供たちが一人もいなくなるようにすることが行政の責任と思いますが、この点はどのように受け止めましたでしょうか。最初に質問したいと思います。
40
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） まず、医療費の問題でございますけど、確かに、今、議員おっしゃるとおりの結果が出ております。医療費につきましては、今回、この調査結果を分析した上で、今年度においては、ひとり親家庭等の医療費助成の拡充を実施したものでございます。今後もまた財政状況、あと子ども医療費にかかる助成、実績の推移等を検討しながら、さまざまな要素を考慮しながら検討をしていきたいというところで考えているところでございます。
41：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今年度の第１回市議会で、ひとり親家庭等医療費助成拡充事業というのが提案されて可決されております。
この時点では、システム改修費が８１万４,０００円、ひとり親家庭の医療費はたった１９万９,０００円です。ただし、括弧付きで平年ベース２００万円というふうになっております。
先ほど小・中学生の人数を申し上げましたけれども、小学生でひとり親家庭の子供が３９６名、１４．４％、中学生が２８０名、２２．８％、全体で６７６名、１６．９６％なんですね。これは御存じと思いますが、最も深刻な１３２名、そして２１１名、全員に手が届かないんではないかと思います。
厚生労働省の調査では、昨年４月１日現在で、全国１，７４１市区町村の中で中学生以上、高校や大学卒業まで通院の医療費を無料化または助成する自治体は１，５５１市区町村、８９．１％、全国の９割の自治体が既に中学３年生まで助成をしているわけです。残りの１割、この中に荒尾市はまだ入っているというのがこの現状です。そして、県内の１４市を見ると、既に入院も通院も高校３年生まで無料化または助成をしている自治体は今、五つになります。とりわけことし１０月から八代市が入院、通院とも高校３年生まで無料化しています。この五つというのは、間違えました。山鹿市、水俣市、八代市、上天草市が入りますけど、これは高校３年生まで無料化する、これが県内で五つになっているわけですね。それ以外に、玉名市、菊池市、合志市、人吉市が中学３年生まで、入院も通院もこれ完全無料なんです。そのほか自治体が一部助成で、荒尾市を除いて全ての市で助成しているんですが、完全無料ですから、このようにお金がかかるから医療機関に行けないという子供は、実際は存在しないようになっていると思うんですね。荒尾市だけが、まだ小学６年生までにとどまっていると、これはやはり、一日も早く無料にする必要があると思います。荒尾市議会には、既に中学３年生までの医療費無料化を求める３,０００人をも超える請願書が寄せられて議会ではこれが採択されています。何度も議会で要望事項として執行部に上げてきていると思うんですが、一向に解決されません。このような全国の状況、今の状況、これいつまでに改善されようと思っていらっしゃるのか、浅田市長にちょっと答弁をお願いしたいと思います。
42：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） お答えいたします。
北園議員からも医療費の助成の中学生までの引き上げについては、何度も御要望いただいているところでございます。その必要性と申しますか、やりたいという気持ちは十分持っております。そういう医療費の部分だけを切りとられると、確かに、全国的に多くの市町村の中で、もう中学生、あるいは高校生までの引き上げが実施されている団体が多いのも承知をいたしております。
一方で、保護者のそういう子育て世代の経済的な負担の軽減という観点からは、私は市長選挙において、医療費助成と、例えば、給食費の無償化と比べたときに、給食費の無償化のほうがより多くの方々に効果が上がるということで小学校の給食無償化の選択をいたしました。そういう意味では、経済的な負担の軽減というのはかなりの額にも上りますし、大きな効果があるというふうには思っております。
あとは、中学校への医療費無償化をいつするのかということでお尋ねでございますけど、当然したいという気持ちは持っておりますが、先ほど申し上げたように、部長も答弁いたしましたように、まずは、ひとり親世帯での医療費の無料化を実施を先行しているということでございます。さまざまな子供に対する支援策、まだまだ多くのやらなければいけない施設面も含めてたくさんございます。そういった財政状況も勘案しながら医療費の中学３年生までの引き上げについては実現したいと思っておりますが、実現については、ちょっとまだ今後、さまざまな予算編成の形もありますのでお約束はできませんが、その必要性というのは十分把握しているということでございます。
以上でございます。
43：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 あらお未来プロジェクトの中には、子供は地域の宝物と書かれております。浅田市政になって、医療費助成は１円も拡充されていないんですね。だから、私は、今の答弁では、市民はとても納得できないと思います。財政調整基金も４０億円、荒尾市は果たして財政的にできないのかといったら、もっと厳しい財政事情の自治体で早くやっているところがあるんです。ぜひ足元に具合が悪くなっても医療機関にかかれない、そんな子供たちを一日も早く一人もいないようにしていただきたい。このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、私は就学援助にクラブ活動費を盛り込むことについて取り上げてまいりました。
実は、今回、アンケート調査の中にこういう結果が出ております。あなたが自分にとって必要と思っていても、持っていないものはありますかという問いに対して、クラブ・部活などの用具という回答が貧困層で１５．４％、それ以外の層でも６．０％、全体で７．１％となっております。先ほどと同じように、今の小・中学生の比率に当てはめると、２８３人にもなります。実際には、中学生がほとんどになってくるのではないかと思いますが、余りにも多過ぎる人数ではないでしょうか。
前回の質問でも紹介しましたが、例えば、野球部に入ると、ユニフォーム、グローブ、スパイク、バッグ、練習着も一つでは足りません。親の負担は決して軽くはありません。中学生にもなると、親の背中を見て育ち、自分の家庭の経済状態を実感してきますので、クラブ活動をやりたくても部活費用が高額になれば親に言いづらくて我慢して言い出せない、そんなまじめな生徒がたくさんいるということがはっきりしたのではないでしょうか。しかし、国は、そのような子供たちのためにそんなつらい思いをさせないために、平成２３年度から生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費も修学援助に加えて予算措置をとっているわけです。既に県内でもクラブ活動費を修学援助に盛り込んでいる自治体があると思います。全国の状況など執行部でつかんでいらっしゃいましたら御紹介していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
44
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
まず、本市の就学援助の状況につきましては、新入学の小学１年生、中学１年生の新入学学用品としての入学準備金、それから学用品費、そして、中学生の給食費のほか、小学校５年生、中学校１年生の校外活動費、そして、小学校６年生、中学校２年生の修学旅行費等を対象にしております。
また、議員お尋ねの中学校の、これ部活動ということで申し上げたいと思いますけど、部活用の就学援助につきましては、１４市のうちの２市が就学援助を実施しております。全国的には２割弱の状況でございます。
教育委員会といたしましては、本市におけるさまざまな政策の内容等も考慮した上で、子供たちの就学実態に即した幅広い援助のあり方につきまして、他の自治体の実施状況も注視しながら、引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
45：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この２市は、玉名市と合志市ですね。お隣の玉名市は、クラブ活動の費用も助成している。中学３年生までも医療費無料と。こんな自治体が隣にあるんです。今、教育長がおっしゃられて、全国で２割弱というのは、少し資料が古いと思います。もう既に２割を超えております。現在、１人、中学生の場合２万９,８５０円が就学援助の基準額です。荒尾市はその基準額に合わせるとなっていますので、これだけあれば、部活の用具代の一部になると思うんです。やはり、これを使ってやりたい部活を中学生の間にやれるかどうか、これは非常に大事と思うんですね。確かに財源も限られているとは思いますが、ぜひ、このことも貧困対策の一つとして真剣になって考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
実は、次は、保育の無償化の問題について質問する予定でしたが、一昨日、古城議員が取り上げられましたので、私の質問は取りやめにしたいと思います。安倍政権は、来月から保育の無償化から期待されていた給食費を外して保護者の実費負担にしてしまいました。
一昨日の執行部からの説明では、現在、副食費の月額約４，５００円分を助成しているのは宇城市だけだというようなことでございましたけど、実は、９月１１日付の熊日新聞には五木村と産山村が副食費はもちろんですが、今回、保育の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳の低所得者以外、つまり、ゼロ歳から５歳まで全て国の助成以外は、この村が全部助成して全額無償化にするという記事がありました。ぜひ参考にしていただきたいと思います。それ以外でも、県内では芦北町、津奈木町、球磨村、ここも副食費を無償化にするような計画があって、全国ではこのような自治体が、既に１００を超えて秋田県では半数以上、徳島では４割以上になっております。今回、荒尾市は、第３子については無償化されるということですが、ぜひ今後、さらに拡充をしていただくように要望をしたいと思います。
次に、貧困対策の一つとして、初めて小学校に入学するときに、ほとんどの家庭でランドセルを購入します。私も見に行ったりしましたけど、今、数万円しますね。それで、自治体によってはこのランドセルを支給しているところもありますが、県内の状況は、執行部は把握されておりますでしょうか。
46
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お答えいたします。
私のほうで把握しておりますところでは、山鹿市の新入学児童支援事業の中でランドセルの支給がなされていると把握しております。
47：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 貧困対策として、このこともぜひ検討していただいたらと思います。また、ほかのところでは、今ランドセルが非常に重いという問題、また、購入費が高いということで、リュックサックをランドセルのようにしたランリュックというのも開発されて数千円で買えるようなところもありますので、そういう貧困対策の視点からしっかり検討していただきたいと思います。
要望して次に移りたいと思うんですが、実は、先ほどの一般質問でもありましたけども、今、教育現場ではＩＣＴ教育を導入してくると、既に電子黒板が入っていると。今後、タブレットを導入して、それが必需品になってくると。恐らく家庭でもそれを使っていろいろ調べたり、そして問題を解く。知識を高めていくという、そういう時代にもう入っておりますよね。そういう中で、しかし、家庭の中にはタブレットやパソコンが当然購入しないといけない。また、インターネットの環境、数千円かかりますね。こういうところがある子供たちと、それがない子供たちがやっぱり教育活動、それが大きく広がってくるのではないかと思います。だから、これもやっぱり新しい教育環境の変化の中で、行政としてそういう教育格差が広がらないような手立てを検討していくことが課題として出てくるんじゃないかと思います。まだ私も全国でこれをにらんでどうしているかというのは存じておりませんが、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それではこの問題終わりまして、次に、南新地地区のウェルネス基本構想について、関連して再質問していきます。
最初に、この構想案は、議会に対しては、６月議会が始まる前に執行部から説明がございました。これを読みますと、構想作成の流れの項目では、検討の段階では市民などへのヒアリングや荒尾市関係職員の部局横断的なワークショップを通して、荒尾市ならではのウェルネスを描いてきましたとなっており、私は、その時点では、荒尾市独自でこれは策定されたものとばかり思っていました。しかし、荒尾市がスマートシティに応募したこの申請書を読みましたら、この中に、南新地地区ウェルネス拠点形成に係る基本構想策定検討調査がＵＲ・独立行政法人都市再生機構とＪＴＢ───旧日本交通公社ですね───が連携して平成３０年度から南新地地区区画整理事業のコンセプトや土地利用方針の立案などを行っていると記述されております。それで、質問したいのはですね、だから、このウェルネス拠点基本構想というのは全体の大体半分ぐらいにはなるんでしょうけど、大体、原案はこのＵＲとＪＴＢが連携して策定をしたのではないかと、その点はどうなんでしょうか。
48：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） このウェルネス拠点基本構想につきましては、平成３０年度、議員御指摘のとおり、株式会社ＪＴＢに荒尾市南新地地区ウェルネス拠点形成に係る基本構想立案調査業務を委託をしておりまして、インターネットによる市民アンケートとか、市民のヒアリングによるニーズ調査、分析等を行っておりまして、その中に市の関係部局も入ってワークショップ等を開いて策定しております。
以上であります。
49：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 わかりました。
全体の構想について、全面的に批判するという立場ではございません。先ほど浅田市長から５点にわたって健康づくりとか、生活の質の向上とかさまざま挙げられております。だから、これが本当に市民にとってそういうふうになっていけば、私は歓迎したいと思います。
構想案には、さまざまな写真とかイメージが、夕日があります。確かに、こんなにきれいな夕日は全国探してもないと思うんですね。だから、ぜひそういうふうにやってほしいと思うんですけど、ちょっと関連して幾つか再質問していきたいと思います。
このカテゴリーの最初に、道の駅について書かれております。先ほども、ここが中心になって、観光客の受ける拠点になるような感じですけれども。先日、私の質疑の答弁では、今、地場の農作物の確保が７５％ぐらいまで見通せるという努力をされていると、しかし、今の議会で産業建設分科会の議事録を読みますと、基本構想の策定がおくれていて、特産品のブランド化がうまく進んでいないというような記述がありました。
私は、平成２９年２月に鶴田議員、浜崎議員と愛媛県の内子町の道の駅からり、全国の６番目に入る、頑張っている道の駅を見てきたんですね。ここは、道の駅の開業まで１０年をかけて、地元農家や住民を巻き込んで、行政主導で地元ブランドをつくり上げて安定運営をしているということは紹介しました。平成６年度に産直実験施設を開設して、当時は１００人の出荷者が１５年後の平成２１年度には４１７人、４倍に地元の出荷者がふえたんですね。そして、販売額も４,２００万円から４億４,４００万円、１０倍になって、これは、運営は出荷者と町が出資をして第三セクターで運営をしていると。だから、市民は自分たちの道の駅というふうになっているんです。
そういう意味からして、このウェルネスの計画では、道の駅は、構想ではあと５年以内にもう開業するというふうになっています。そもそも道の駅については、観光地域活性化の課題の中に位置づけられて、道の駅を起点とするグリーンランド、万田坑、荒尾干潟などの観光スポットの回遊性向上などが挙げられております。その全体として、有明海沿岸道路の整備があるんじゃないかと思いますね。もし、この沿岸道路整備がおそくなるような場合、また準備がおくれた場合に、私が一つ聞きたいのは、無理をして決められたとおりに開業をするのかどうか、安定運営がどうしても期待できない場合は、やはりどっかで判断をして、開業を延ばすということが必要じゃないかと思います。
一昨日、前田議員が荒尾ブランドの金山スイカ、三十数軒あった農家が今３軒ぐらいだと、これもやっぱりぴしっと復活させるようなことも伴わないとやはりうまくいかないのかと思いますけど、その辺で場合によっては立ちどまって、１回時期をずらしてでも判断するというようなことが検討課題としてはあるのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
50：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） まず、有明海沿岸道路の整備がおくれたことによってその事業がどういうふうに進むのかということが一つあったかと思いますが、一応、有明海沿岸道路の整備がおくれたということにしても、この
まちづくりにつきましては、変更することは想定をしておりませんで、今年度にも地区内に有明海沿岸道路の用地費とか保障費に該当する公共施設負担金、国からこれをいただいておりますので、沿岸道路のほうの事業も着実に進んでいるものと認識しております。
それもありまして、あと道の駅につきましては、今年度基本構想をつくることにしております。内容の具体的なものについては、次年度の基本計画で各施設の機能とか、規模とか、それから収支計画、施設の配置計画、それから概算の費用の算出だとか、整備のスケジュール、運営方法等の決定をする予定にしております。
基本計画を策定するに当たりましては、各関係方面等に関係者の意見を聞き取りして、それぞれのニーズに応じたサービスを提供することで安定的に売り上げを目指していけるようにしたいというふうに考えております。
51：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 目指されていることは、それはそれでしっかりやっていただきたいと思いますね。ただ私は、なかなか全国の道の駅はＪＡ任せ、行政単独でやってもうまくいっていないというのが、現状じゃないかと思うんです。だから、今の計画で一生懸命やっていただきたいんですけどね、どうしても見込みが立たないときには、やっぱり、過去の荒尾市での失敗例を繰り返さないように、やはり、慎重な判断が必要じゃないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
このウェルネス構想のカテゴリーの３に、温浴施設、宿泊施設というのがあります。この温浴施設は、説明では有明海の夕日を楽しめる、眺める高級インフィニティスパ、ちょっと舌をかみそうなものが紹介されて、ヨガ教室、瞑想、マッサージ、タラソテラピー、海洋療法、そして、潟温泉と潟プールとなっています。最初に質問しますけど、この温浴施設は移転後の
潮湯のことと理解していいんでしょうか。
52：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） この基本構想における誘導機能として上げております温浴施設でございますけれども、これはのんびりリラックスでき、健康に触れられる機能を備えるものとして市外からのお客様を含め、多世代のたくさんの方々に利用していただける有明海の夕日を、眺望を堪能しながらリラックス、リフレッシュできる施設と、こういう施設を誘導したいというふうに考えておりまして、誘導施設につきましては、民間からの進出を積極的に展開していきたいと、この構想上では考えております。
53：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、この
潮湯をたびたび取り上げてきて、愛媛県弓削町の
潮湯を視察したことも紹介しました。そこは町営なんです。そして、
潮湯は福祉施設として担当職員が配置されています。私も入りましたけど、海水プール、瀬戸内海を眺める展望できるヒノキ風呂とかがあります。
では、今の説明では、これは
潮湯ではないということですかね。今、
潮湯が一回１００円で入れますよね。どうもこの写真を見たら、ヨガまでがついているから、それじゃ入れないと思うんですけど、
潮湯は別に構想されているということでしょうか。どうですか。
54：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 南新地に基本構想でも書いております温浴施設については、今北原部長が答弁したとおりでございまして、今、市屋にあります
潮湯につきましては、市の基本的な考え方としては、楽しみにしていらっしゃる多くの方がいらっしゃいますので、できるだけ一定の修繕も加えながらここの
潮湯は使っていきたいというふうに思っているところでございます。
55：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 これまでの浅田市長の答弁は、南新地の保健・福祉・子育て施設の中で検討していきたい、つくっていきたいと言われたんではないかと僕はそういう受けとめをしているんです。今の副市長のお話では、現地をまだずっと維持していくということですけど、そういう考え方でしょうか。
56：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） そのように理解していただいて結構だと思います。
57：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それでは、浅田市長にお尋ねしますけど、これまで、答弁で保健・福祉・子育て施設として向こうに移してつくるということではなかったということでしょうか。そうですかね。
58：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 南新地の区画整理を始める時点においては、そういった総合的な保健福祉施設の中で温浴施設も検討していきたいということを議会でも答弁させていただいていると思います。ただ検討の結果、やはり、特に、
潮湯の部分についてのさまざまな技術的な検討などを加えた結果、市の公共施設としての設置は、維持管理費等々含めて困難ではないかなということで、現在の
潮湯をできるだけ修繕を加えて長く使っていただきたいと。南新地の温浴施設については、ほかの施設との相乗効果を上げるような魅力的な民間による施設運営を基本に誘致をしていきたいと、そういう考えでございます。
59：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 わかりました。
このウェルネス構想等計画での２年後に、この温浴施設は民間が運営するようになっていますので。では、これはあくまで外から来られたお客さん向けの入浴施設ということですが、この
潮湯は建物も老朽化して、ぴしっと建て直さないともう、この前も換気扇が落ちましたね。だから、私はいろんな人から聞きますけど、わざわざ競馬場跡地でなくてもいいと、現地にきちっと建てかえてもらったが一番いいんじゃないかというのもあるんですね。だから、その点はどうでしょうか。これはもう今のまま移転するというのも、どこかでボイラーも持たないんじゃないかと思いますけど。現地にこれだけ住民の要望も高いので、新しくそこにきちんとつくると、隣の昔の福祉施設ももうそのまま幽霊屋敷みたいになっています。その点は計画、検討はされているんでしょうか。どうですか。
60：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 御指摘のように、あそこの老人福祉センターとして誕生した
潮湯も随分古くなっておりますが、災害等に応じて適宜大規模な改修も行った経緯もございまして、今の
潮湯部分については、現在でも十分対応できるというような判断に至って継続して運営しているところでございます。ただ、機器的にボイラーとか、配管とか一部傷んでいる部分が発生した場合には適宜修繕をして、利用者の皆さんに不便をかけないように進めていきたいというふうに思っております。現地で建て直すというようなことについては今考えておりません。
61：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 この
潮湯の問題は、これ以上答弁が難しいようですが、現地をそのまま維持するというのは、私もこの質問で初めて認識をいたしました。ただ住民の皆さんとか、市民の皆さんの要望もあるでしょうけど、一時期閉鎖するということで残ったんですけど、やはり、あのまま維持する、そして、片方の競馬場跡地では立派なものがたくさんできていくということはどうなんでしょうかね。やはり、市民が一番使っているところに予算も使っていただいて、ぴしっと何年後にこの
潮湯はどういうふうにしていくかという構想をぜひ予算化も含めて一日も早くつくっていただきたいということを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。
スマートシティの問題についてお伺いします。
このスマートシティ構想というのは、このウェルネスの中に入っているんですが、これについて市民や議会で、私はぴしっと説明を受けていないんですけれども、記憶がありませんけど、市民に対しては何らかの形で説明はされたんでしょうか。
62：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 市民に対してということでございますけど、議会に対しては、先ほど議員がおっしゃったように６月議会の前に、５月に国に選定をされた重点事業化の促進プロジェクトということで説明をいたしておりまして、その上で６月議会のほうにも質問を受けたところでございまして、新聞報道等でもなされている部分からすれば、ある程度、公知の事実というふうになっているところかなというふうには認識はしておりますが、事前に市民の方にというよりも、こちらのほうどちらかというと手上げ方式といいますか、国のほうに応募があってそれに対して練った案を提案をして、それで国のほうが採択をしたというような経緯でございます。
63：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 手を上げたから、説明しなかったようなふうにちょっと受けとめましたけど、この８月２３日にあらおスマートシティ協議会というのが設立されています。これは正会員構成表、荒尾市、ＪＴＢ、グローバルエンジニアリング、三井物産、有明エナジー、それにＵＲ、大手６社、大企業ばっかり。これにやっぱり原案をつくったＪＴＢ、今でもちゃんと入っています。それで、もう既に管理職を含めた職員２名が専従配置をされているんじゃないかなと思いますけど、私は、このウェルネス構想よりも幅広く荒尾駅周辺まで見越す、このスマートシティの構想についてもやはりきちっと説明をすべきではなかったかと思います。この総会へは、「お知らせ」で正式案内もありません。それで、この協議会に議会も入っておりません。地元企業も農業者も漁業者も市民も入っていません。蚊帳の外ではないかと思うんですけれども。私はこのような進め方は、団体自治や住民自治からしてそういうものが軽視されているんではないかと思いますけど、その辺はどう説明されますか。
64：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 決して軽視をしているというわけではありませんで、先ほど申しましたように、提案、それから採択、これ５月にぎりぎりに決定をしたわけでございます。それから、速やかに議会のほうに御説明をしたという経緯もありまして、それに、なおかつ、その中に協議会設置についても御説明をしたということでありまして、その協議会設置、設立の際にも議員の皆様方に御案内をしたということで、市民を代表する議員の皆様のほうに、まずは、先に御案内をしたというふうな状況でございます。
65：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 地方自治は、自治体が国などに頼らないで自分の力で運営をしていこう、こういう団体自治と自治体だけでやらずに住民も積極的に加えていこうという住民自治が動く、機能させるようなことが重要視されていますが、今回のこのスマートシティの問題については、私は、これは全く重視されていないんで軽視されているんじゃないかなとしか思わざるを得ません。住民も含めてつくり上げる
まちづくりにはならないで、やはり、企業主導で住民不在になってしまうんではないでしょうか。私はこのような手法を改めて、とりわけ住民自治が貫けるような推進体制の見直しを求めて、次の質問に移りたいと思います。
時間がなくなりましたが、このスマートシティが推進されることに伴って、一番心配されるのは市民の個人情報の漏洩の問題があります。このスマートシティの協議会の資料には、企業、事業者が使う立場からデータの利活用がしやすくなるという、そういうのが書いてあります。そして、今回の議会には出しておりませんけど、これと連動して、既に、荒尾市では総務省の補助事業で革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業というのに手を挙げて参加されています。それで、このスマートシティというのは、実は、さらに大きなスーパーシティ構想というものに前段としてやられているというふうにも書いてあります。
ことしの６月に国会に提案された法案が、１回廃案にされていますけれども、国家戦略特区制度という、活用して世界最先端の日本型スーパーシティの実現を図る必要があるということで、新たにことしの秋に改正案が出されるという動きがあります。この中身は、特に、情報関連企業が自治体を通じて日本中のさまざまなデータを集めて中国やアメリカなどに対抗できるようなグローバル的な企業の競争に勝ち抜くと、そういう目的が書いてあるわけですよ。そういう中で荒尾市が先に手を上げております。
例えば、市民が高齢者夫婦や
ひとり暮らしということがわかれば、押し売りなどたくさん狙われると思いますね。年金収入や資産の状況、健康状態など、情報が知れ渡れば保険の勧誘などにも狙われます。利用する企業にとってはいいでしょうが、市民生活にとっては、もし情報が洩れるようなことになれば、毎日の生活が必ず脅かされてくると、こういうことになりかねないと思いますので、私は、このビッグシティ、スマートシティに関連してデータを利活用するのは非常に危険と思いますが、情報漏洩については、どのように対応しようと思われているんでしょうか。それを最初に聞きたい。
66：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今おっしゃっている分は、本市のこのスマートシティの中では東京大学のほうで研究されているパーソナルデータエコシステムというものだと思いますけど、情報漏洩をしないことが大前提でありまして、その仕組みを通じて個人情報のやりとりができて、そして、本人の同意がなければと、こういう条件があって、ほかの人がデータを利用することが技術的に不可能なものということで研究をされておられます。
それに、これまで企業等が集約したデータを管理する仕組みとは異なりまして、個人情報ということのデータは、本人に集約されて分散して管理する仕組みということで、現在の情報管理の仕組みよりも情報漏洩の可能性は低いというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
67：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今石川部長がおっしゃられたように、日本では、民間企業の個人情報管理は安全だという認識が広がっているわけですね。国や自治体が情報技術や、あるいはビッグデータの管理を専門の業者に外部委託することを国が奨励しているわけですね。そのことを今、おっしゃられたと思うんですよ。しかし、例えば、マイナンバーの漏洩事件、個人情報の漏洩事件というのは何回も起こっていますよね。だから、決してこれは、安全という状態は、今日本にはないと。未熟です。まだ。情報管理とかが完璧なセブンイレブンのセブンペイですか、すぐ始めて情報漏洩して、もうとりやめましたね。
だから、もう時間がなくなりましたけれども、私は、荒尾市民がいつの間にか自分の情報がこういう世界の企業のグローバルな企業の中でどんどん吸い上げられて利用されるという構図の中に、荒尾市が手を挙げられているので、これはぜひ中止していただきたいと。そして、そういうことでなくて、ぜひ荒尾市の市民の暮らし、そして、福祉、そして、地域の企業とか農業者、漁業者、やはり、そういう人たちがどうしたら一番所得があってよくなるのか、それを考える必要があると思うんです。
ウェルネス構想の中にはスマートシティの中には、三井物産とソフトバンクでつくったあの電気を流すってなっていますけど、結局、そこの利益もその会社が持っていくと思うんですね。そうじゃなくて、やはり、地元でなんとかやっていくと。これは時間がなくなりましたけれども、先ほど紹介しました内子町なんかは、独自に全国の環境首都ＮＧＯ全国
ネットワークというグループに所属して、自治体が政策を磨きあう自治体政策評価オリンピック、これに地域資源の活用とか、温暖化の防止とか、さまざまな分野があるんです、それに参加しています。この近隣では、柳川市、筑後市、雲仙市、長崎市、南島原市も参加をしています。私は、荒尾市の場合は水道事業も含めて、結構そういうのには全国に先駆けてやりますけれども、ぜひ、そういう自治体政策評価オリンピック、こういうところに、みずから考えて企業に頼らずに、自分たちで荒尾市民がもっと暮らしがよくなって所得も上がると、そういうふうな取り組みでその辺は展開されていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうも答弁ありがとうございました。
68：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時０６分 休憩
────────────────────────────────
午後１時２９分 再開
69：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１３番、谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
70：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 いよいよ本定例会最後の質問者となりましたけれども、中野議員のようにうまくできるか非常に心配しております。（笑声）よろしくお願いします。
質問項目としては３点上げておりますけれども、一つは、平成３０年度決算に基づく今後の財政見通しについて伺います。２点目は介護事業について、３点目は公営企業について、大きく３点通告しておりますので、市長をはじめ、関係各位の簡潔で明快な答弁を求めます。
まず初めに、平成３０年度決算に基づく今後の財政見通しについて伺います。
本市の財政状況は、昭和６０年に荒尾市行政改革大綱が策定されておりまして、それにより、特に財政が厳しかったこともありまして、財政対策が行われてきたわけです。その中で、特に、平成１６年からは財政健全化緊急３カ年計画が行われて、安定した財政基盤の確立に向けて厳しい行政改革が行われてきたわけです。さらに、平成２２年度から平成２６年度までの計画年度として第４次荒尾市行政改革大綱では、安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指すことを掲げて改革が行われてきました。
現在では、財政指標、基金残高、経常収支比率、税収の徴収率等は、目標を達成しているようであります。いわゆる財政基盤の安定化を実現しているようです。
そのような中で、平成３０年度決算、これは普通会計ベースでは、歳入総額は約２２０億円、歳出は約２１７億円、実質収支額は約１億４００万円の黒字ですけれども、単年度収支は約３億３，０００万円の赤字となっています。
単年度収支は、今年度の実質収支から前年度の実質収支を引いたもので、この１年間で黒字や赤字をどれだけふやしたかを見る額ですので、直接、財政状況を判断するものではありませんけれども、単年度収支の推移は、平成２７年度は約４億１，０００万円の黒字を出しておりますが、その後、平成２８年度は約２億４，０００万円の赤字、平成２９年度は約１億３，０００万円の赤字、平成３０年度が約３億３，０００万円の赤字で、３年連続の赤字決算となっています。
１０年間の本市の収支の推移ですけれども、本市の決算、普通会計ベースを見てみますと、１０年前の平成２１年度の歳入総額は約２１５億円で、平成２４年度が約１９０億円以外は、毎年２００億円から２２０億円台となっております。つまり、この１０年間、歳入歳出とも頭打ちでふえていない状況が続いています。つまり、歳入は、１０年前から横ばいで、伸び悩みの状況となっています。経常一般財源の根幹をなす地方税も１０年前から５０億円前後と伸び悩んでおり、歳入構成比率の推移でも１０年前の２３．６％と変わっていません。
一方、今後は人口減少、高齢化の進展によって税収の減少、扶助費、投資的経費の支出の増加、あるいは過去に発行した地方債の償還費用による公債費の増加により、支出は硬直化し、さらに新病院建設に伴う負担金、南新地土地区画整理事業費負担金、道の駅建設費、ごみ処理施設の建設負担金、給食センター建設負担金、公共施設建替え事業費等の大型事業がめじろ押しであります。
さらに、インフラ資産の老朽化、更新の問題、若い職員の昇給に伴う人件費、会計年度任用職員の人件費など、歳出圧力が高まってくることが考えられます。今後、財政の見通しについて、どのような考えでおられるのか伺います。
次に、国保会計について伺います。
国保事業は、制度改正後、初年度の決算になりますが、監査報告書では、国保会計も単年度収支額は約１億８，５００万円の赤字になっています。本市の状況は、国保事業納付金１７億円を賄うのに必要な税は１０億円しかなく、法定内繰入分６億４，０００万円の一部、特別交付金２億円の一部でやっと１７億円をぎりぎりで支払う状況になっていると思います。
つまり、被保険者は、平成２９年度で１万３，２８６名、加入率２４．８％と減少傾向にあり、そのため国保税収も減少しており、その上、医療費水準は高いため、事業費納付金も割り増しされています。そのため、標準保険料率が高く表示されておりますが、標準保険料率より税収が少なく、事業費納付金を納めるのに大変苦労されているようであります。国・県による激変緩和も熊本県は１０年間と定めていますが、年々、緩和措置額は減少し、将来はなくなるものであります。また、本市の場合、被保険者の年齢別の割合は、６０％以上が６０歳以上となっており、今後も厳しい財政運営が予想されます。今後の対策について伺います。
３点目は基金について伺います。
地方自治体が大幅に積み増してきた基金の活用が問題になっています。自治体の基金は、自治体が蓄えている貯金であり、その種類は使い道を決めていない財政調整基金、特定の目的を定めた特定目的基金、減債に備える減債基金の３種類があります。
総務省自治財政局の資料によりますと、平成２９年１１月ですけれども、この三つの基金の全国の合計額は２０１７年度で２３．８兆円となり、２００７年度と比べると、この１０年間で１．７倍、９．８兆円にふえています。このうち財政調整基金だけでも、２００７年度の１．７７倍で３．２兆円にふえています。この基金残高の市町村の財政規模をあらわす標準財政規模に対する比率は、全国平均で３６％となっているようであります。
この自治体の基金の増加をめぐって、政府の経済財政諮問会議や財務省の審議会などでは、新たな埋蔵金など問題視され、国から自治体へ支給される交付金の削減につなげようとの動きもあるようですが、しかし、このことが地方への交付金の削減の口実に使われたのではたまったものではありません。このことについての見解を伺います。
また、自治体の基金が増加傾向にあることから、総務省は自治体に対して、「基金は優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適切管理な運営に努められたい」との事務連絡を出し、積極的な活用を呼びかけています。本市の場合、住民との約束、つまり、市長公約にどれだけ活用されたか伺います。
次は２点目ですけれども、介護事業について伺います。
２０００年（平成１２年）４月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は、ことしで１９年を迎えるわけでありますが、介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に増加傾向にあり、２０００年４月には１４９万人であったのが、２０１６年・平成２８年４月には、４９６万人と約３．３倍にふえています。
高齢化がさらに進展、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の日本では、およそ５．５人に１人が７５歳以上の高齢者となり、認知症の高齢者の割合や世帯主が高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯の割合が増加していくことが推計されています。
一方、厚労省の需給推計によると、２０２５年度は介護職員が約２５３万人必要になるとされています。それに対して、供給の見込みは約２１５万人で、およそ３８万人の介護職員が不足する見込みであります。つまり、団塊の世代が７５歳以上になる年に介護者も確実に増加すると推計されていますが、介護制度が施行され、２０００年以降、介護職員の数は年々増加はしておりますけれども、５５万人しかいなかった介護従事者も２０１３年には１７１万人、およそ３倍にまでふえてきましたが、しかし、それでも人手不足は解消されていません。
介護職員の数が需要になかなか追いつかないというのが理由ですけれども、これは、少子化による生産年齢の減少とか、定着率が悪いとか、あるいは労働に見合わない低賃金、人間関係がそぐわない職場環境、こういったことが考えられるわけであります。低賃金、重労働といったネガティブなイメージの蔓延による若者の介護離れが進んでいます。
結果、事業所としては、新卒者の採用が難しくなっている状況ではないかと思います。現場で働く介護職員は、人手不足のしわ寄せが来て苦しんでいます。その分だけ１人当たりの仕事の量が多くなっているわけであります。景気が回復したら、今いる介護職員でさえ、より高給を得られる他産業に流れていくかもしれません。
そこで、２０２５年に厚労省は介護人材の確保のため、平成２７年度補正予算案で、あるいは平成２８年度当初予算案で三つの対策を打ち出しています。一つは、離職した介護人材の呼び戻し、二つは新規参入促進、三つは定着促進です。
そこで伺いますが、荒尾市内における事業所で、職員不足によってどのような影響が出ているのか、その現状と対策について伺います。
最後に、三つ目ですけれども、公営住宅について伺います。
本市の
まちづくりの課題の一つは、少子高齢化の進展による人口減少、それに伴う空き家対策も一つであります。公営住宅だけでなく、戸建ての空き家も目立ってきているわけであります。
そこで、本市には、８団体１，６１９の公営住宅を管理していますが、近年、空き室が大変目立つようになっています。一つの例として、場所によっては何年も空き家のままになっており、何年も密閉状態にある室もあります。あるいは、６軒長屋のうち２室しか入居しておらず、４室は空き室になっているところもあります。あるいは、４軒長屋で１室しか入居していないところもあります。
また、空き家周辺は、夏場は草の繁茂がすごく、見かねた高齢者の人が草刈り作業をボランティアで行っていますが、とても追いつかないと嘆いておられます。また、入居状況は虫食い状態にあるため、班や班活動やコミュニティも影響があるとの声もあります。さらに、住宅の修理についても、もっと早く行ってほしい、こういった声もありますので、そこでお尋ねしますが、１点目は空き家の状況とその対策について伺います。２点目は、空き室の草刈りや住環境の整備についても伺います。
以上、壇上から質問を終わり降壇しますが、答弁はできるだけ簡単に、簡潔にお願いします。
71：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
72：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 谷口議員の御質問の１番目、平成３０年度決算に基づく今後の財政見通しのうち、私からは、アの単年度収支の赤字の要因と今後の財政見通し、さらには、ウの基金の活用と地方交付税交付金への影響についてお答えをいたします。
まず、単年度収支とは、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額でございます。この実質収支とは、前年度以前からの累積でございまして、前年度以前の収支が全て含まれた額となりますので、当該年度だけの収支を見る単年度収支が単純にプラス・マイナスで評価されるものではございません。
仮に、毎年度、単年度収支をプラスにしようとすれば、実質収支において、毎年、前年度を上回るようにする必要があり、歳入が毎年伸びない限りは、毎年、前年度に比べて歳出を減らすこととなりまして、場合によっては必要な行政サービスまで削ることとなりかねません。このような財政運営は健全と言えるものではなく、いずれ単年度収支はマイナスとなっても、支出をふやして行政サービスの水準を引き上げる必要が生じてまいります。
例えば、議員が言われましたように、平成２７年度の単年度収支は約４億１，０００万円の黒字でしたが、前年度と比べ、地方消費税交付金が４億１，０００万円、普通交付税が約１億６，０００万円の増となるなど、この年度の実質収支は８億円以上の黒字となりました。
この実質収支は、平成２８年度に繰越金として歳入予算に計上され、この繰越金を含めた財源を活用いたしまして、基金の積み増し、その後の例えば中学校エアコンの整備や小学校エアコン整備に必要な財源を令和元年度に繰り越したことなど、平成３０年度の実質収支の額は、前年度のそれを下回ったために、単年度収支もマイナスとなりました。
次に、今後の財政見通しについてでございますが、昨年度策定いたしました荒尾市行政経営計画の中に、令和元年度から令和５年度までの一般会計の歳入歳出の見込みを掲載しております。これは、あくまで現在のトレンドで推移した場合、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金のほかは歳入の伸びが見込めず、少子高齢化に起因して、社会保障関連経費が含まれる扶助費、老朽化が進んだ公共施設の更新経費など、歳出の増加によりまして、令和３年度には歳出が歳入を上回る見込みとなっております。
そのため、今後の財政運営方針といたしましては、事業の成果や必要性、費用対効果などを吟味し、実施する事業の選定、ＩＣＴや民間委託等の活用による業務効率化などの歳出削減に取り組むとともに、歳入にあっては、ふるさと納税の拡充や基金等の運用益の拡大に向けた取り組みを実施するようにいたしております。
さらに、今議会の補正予算に上程いたしておりますとおり、南新地におけるスマートシティ構想やウェルネス拠点としての事業展開を行うことで、地域の価値・魅力を高め、本市を住みたいまち、訪れたいまちとして、このことで発展をさせ、このことで定住や雇用の促進、税収の確保を図っていきたいと考えております。
ただ、議員御指摘のように今後、新たな会計年度任用職員制度の導入、給食センターの建替えや道の駅の整備など、大型の事業を予定しており、その多くはまだ、事業費や整備方法が未定であるために、中期財政計画には見込んでおりません。
今後、そうした事業の基本構想や基本計画などがまとまって、事業費や整備方法が見えてきた段階で、議員の皆様にも御説明していきたいと考えております。
続きまして、ウの基金の活用と地方交付税への影響についてお答えをいたします。
２年ほど前、国において地方の基金の積み増しによります交付税の削減が盛んに議論された時期がございましたが、現在は鎮静化をいたしております。もとより、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障をするためのもので、地方の固有の財源とされております。
また、基金につきましては、単なる蓄えではなく、備えという性格が強いと考えておりまして、今後、見込まれる経費増はもちろんのこと、不況など、何らかの理由で大幅な税収減が生じた際や大規模災害に見舞われたときには、基金に頼らざるを得ません。
大型の公共事業を実施する場合、その財源として国庫補助金や地方債を活用いたしますが、全て特定財源があるわけではなく、多額の一般財源が必要となることもあるため、財政調整基金だけではなく、公共施設整備基金などにも積み立てをしているものでございます。
以上のことから、基金残高による交付税削減は適切ではなく、その議論が再燃した場合には、県や他の自治体等とも協調・連携して反対しなければならないと考えております。
今後につきましては、地方自治体の財政の健全化に関する法律におきます健全化判断比率の４指標などを注視しながら、財政の健全化に努め、市民ニーズを十分勘案した上で、必要な事業については最小の経費で最大の効果が発揮できますよう、基金等の有効活用を図るなど、必要な投資を行ってまいりたいと考えております。
なお、基金の活用についての御質問がございましたが、平成３０年度の一般会計で申し上げますと、特定目的基金のみで、合計で言いますと約１億７，０００万円ほどを全体としては取り崩して活用しておりますが、特に、公約という御質問がございましたが、あらお未来プロジェクトで申し上げますと、基金を取り崩したのは、具体的には、花のみちプロジェクトや英検チャレンジのほうに、額的には約５５０万円ほどを活用しておりまして、そのほかにつきましては、通常予算の編成の中で対応しているところでございまして、財政調整基金も取り崩しは行っておりません。
ただ、今後はさまざまな先ほど申し上げたような大型事業も控えておりますので、必要に応じて財政調整基金なども活用していくことになるかと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
73：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
74
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員御質問のうち、私からは、１の平成３０年度決算に基づく今後の財政見通しについての、イの国保会計の今後の対策と財政見通しについて、それと、大きな項目２番目の介護事業についてお答えをいたします。
まず、１番目イ、国保会計の収支に関する今後の対策と見通しについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成３０年度の国保特別会計の単年度収支は約１億８，５００万円の赤字となっておりますが、この単年度収支には、財政調整基金に積み立てた１億円も含まれておりますので、実質単年度収支では約８，５００万円の赤字額となっております。
単年度収支で赤字となりましたのは、平成３０年度から県が国保財政運営の主体となり、財政の仕組みが大きく変わったことが関係をしております。県は、県内全体の医療費、医療給付費等を推計し、市町村ごとに被保険者数や所得水準に応じて国保事業費納付金を決定し、その納付金を賄うために必要となる保険料を賦課・徴収するための標準保険料率を算定し、市町村へ提示しますが、国保事業費納付金の算定におきましては、各市町村の医療費水準が納付金にそのまま反映される仕組みになっており、本市は医療費水準が高いことから、それに伴い、納付金も高額となっております。
また、本市は、国保事業費納付金を賄うために必要な県から示された標準保険料率よりも、実際の国保税率を低く抑えていることから、財源不足を生じております。このため、単年度収支においては赤字となっているものでございます。
このような納付金の仕組みでありますことから、まずは医療費水準を下げる取り組みが重要であると考えております。今後の対策といたしましては、平成３１年３月に策定いたしました荒尾市国民健康保険事業計画に基づき、保健事業の推進や医療費適正化対策の推進に努めてまいることといたしております。
具体的には、特定健診未受診者に対する電話、訪問、文章などによる受診勧奨や医療機関と連携した受診勧奨により、特定健診受診率を向上させ、より多くの被保険者に自身の健康状態を把握していただき、必要な治療や生活習慣の改善を行っていただくことで、
生活習慣病の発症及び重症化の予防に努めてまいります。この取り組みは、医療費水準を下げるとともに、市民の健康及び健康寿命の延伸につながる最も重要なものと考えております。
さらに、今年度新たな取り組みといたしましては、国保の被保険者を対象とした歯周疾患検診の実施がございます。糖尿病と関連が深いと言われております歯周病の早期発見と予防に努めることで、
生活習慣病の発症及び重症化を予防し、被保険者のＱＯＬの向上と医療費の伸びの抑制を図ってまいります。
さらには、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検の徹底、重複・頻回受診及び重複服薬者に対する訪問指導などの医療費適正化対策を推進することにより、医療費水準の引き下げを図り、国保事業費納付金の抑制につなげてまいりたいと考えております。
また、平成３０年度に本格施行された交付金制度「保険者努力支援制度」につきましては、保険者の保健事業や医療費適正化に対する取り組みを点数化し、得点に応じて交付金額が決定されるものでございます。こちらにつきましても、先ほど申し上げたような保健事業や医療費適正化事業を実施し、確実に得点することで、歳入の確保に努めてまいります。
今後も、歳出と歳入の両面から取り組みを行い、収支均衡を図ることにより、安定的な国保の財政運営に努めてまいりたいと考えております。
国保の財政と見通しについては以上でございます。
続きまして、御質問の大きな２番目、介護事業についてお答えをいたします。
職員不足の影響についてと現状と対策についてでございます。
介護職員の不足は全国的に懸念されているものでありまして、議員の御質問にもありましたとおり、国においても、さまざまな対策がなされているところでございます。平成２９年度からは、介護における人材不足の解消を図るため、処遇改善等による介護職員の確保対策が進められているところであり、本年も処遇改善加算がさらに強化されたところでございます。
御質問の本市の現状でございますが、介護職員が不足して、人員基準を満たすことができないといった理由で、縮小や廃止を申し出ている事業所は現在のところございません。しかしながら、介護職員の確保に苦労しているという話は、市内複数の事業所からお聞きをしておりますので、本市におきましても、決して楽観できる状況ではないということは認識しているところでございます。
そのような中、本市の取り組みとして、平成２８年度に地方創生加速化交付金を活用して、都市部の看護・介護職向けの就職説明会に出展し、人材確保と本市への移住を促進する事業を実施しております。また、平成２９年度、平成３０年度には県補助金を活用し、看護・介護職等を対象にした合同就職説明会を市内にて開催し、事業所と求職者とのマッチングの機会を設けて、人員確保に向けた取り組みを行っているところです。
一方で、人口減少が進む中、介護職員の不足という問題は、単なる対症療法では解決が困難であると考えております。そのことから、本市では、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年問題を見据え、介護サービスの提供主体を多様化することとあわせまして、介護を必要としない健康な高齢者をいかにふやすかという根本的な対策として、地域資源を活用した
ネットワークの形成が不可欠であると考えているところです。
この
ネットワーク形成とは、市と
社会福祉協議会の協同による買い物支援やシルバー人材センターへの委託による「家事おたすけ隊」の家事支援、あるいは「在宅ネットあらお」や
社会福祉協議会で養成する日常生活支援ボランティアの活動、さらには荒尾市老人クラブ連合会のシルバーボランティアや地域での支え合い活動など、民間サービスと公的なサービスを組み合わせることによって、必要な方に必要とするサービスが行き届くようにするものです。そのため、県やシルバー人材センター、
社会福祉協議会等と協同し、国が進める多用な人材の確保・育成に努めているところでございます。
今年度は、熊本県シルバー人材センターが１２月に荒尾総合文化センターにて、介護人材確保を目的とした介護の基本的な知識や技術を学ぶための介護に関する入門的研修を開催されますので、本市といたしましても、その支援を行う予定でございます。
また、高齢者が民間サービスで活躍する機会を創出することは、高齢者同士の支え合いの仕組みづくりにおいて、元気な高齢者が、生活支援が必要な高齢者に対し、サービスを提供する側に立つことにより、高齢者が社会参加し、規則的な活動や生きがいを持つことなどによって高齢者自身の介護予防につながるなどの効果を期待するところでございます。
本市におきましては、介護予防を推進することで、介護需要の増加を抑えることに力を入れる一方、介護が必要な状況になった場合にも安心して生活できるよう、今年度中に小規模多機能型居宅介護を２カ所整備する予定でございます。また、医師会をはじめ、他職種の方々の協力を得ながら、可能な限り住みなれた場所で自分らしく過ごせるよう、医療と介護の連携を進めているところでございます。
今後も、２０２５年問題を見据え、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で安心して住み続けることができるまちであるために、介護の需要と供給のバランスを見きわめながら、介護・医療・福祉、そして、地域が連携した
地域包括ケアシステムの推進に取り組み、介護事業の安定的な運営に努めてまいります。
以上でございます。
75：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 答弁は簡潔にお願いします。
76：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
77：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 谷口議員御質問の３番目、公営住宅についてお答えいたします。
公営住宅を取り巻く環境は、高度経済成長期の大量供給時代を経て、核家族化や少子高齢化の進行とともに大きく変化し、人口減少社会を迎えております。これらの少子高齢化と人口減少が高齢化問題や空き家問題、さらには、地域コミュニティの希薄化など、住宅施策上の諸問題の根本的な要因となっております。
一方、住宅産業を取り巻く状況を見てみますと、民間アパートの空き室や個人所有の空き家の増加により、防災や住環境の面においても、公営住宅と同様の課題が顕著化しております。
このような状況のもと、本市における住宅施策上の重要な柱の一つであります市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の方々に、低廉な家賃で住宅を供給することを目的に、数多く建設されておりまして、現在では、総団地数８団地、戸数といたしまして１，６１９戸を管理しております。この戸数は、県内１４市の管理状況を見てみましても、熊本市、天草市に次いで３番目に多い戸数となっております。
本市の市営住宅における空き室の状況でございますが、９月１日現在での空き室は、総数で３０８戸でございまして、昨年の同月期と比較しましても、約４０戸増加しており、全体の約２０％が空き室の割合となっております。
空き室が増加傾向にある要因と考えられるのは、少子高齢化の進展に伴う人口減少、あるいは設備等を含め、入居希望者のニーズに沿わないことによる入居の辞退、さらには、住宅の老朽化に伴う入居応募者数の減少傾向などが考えられます。
また、市営住宅への応募状況につきましても、比較的新しく、利便性の高い中央区団地への募集・応募が集中する傾向となっており、他の団地への応募が極端に少ないことも、空き室が増加する要因の一つと考えられたため、昨年度より、中央区団地以外の団地を対象に、随時に入居申し込みができるよう募集方法の変更を行い、速やかに住宅への案内ができるよう体制を整えながら、空き室の解消に向けた取り組みに努めているところでございます。
次に、住環境の整備に関しましての取り組みでございます。
本市の市営住宅は、昭和３０年代後半から昭和５０年代を中心に建設されたものが多く、全体的に老朽化が進んでおり、維持費もかかるところでございますが、修繕等の方法といたしましては、年１回、入居者の皆様から修理箇所の要望を受け付けておりまして、計画的に補修を実施しております。また、危険箇所や日常生活に支障を来たすなど、緊急性を要する修繕等にも現地確認を行い、入居者のニーズに合わせ、スピード感を持った対応を心がけ実施いたしております。
空き室となっております住宅につきましても、放置をしておきますと雑草等により住環境も悪くなりますことから、基本的には市で管理を行っておりますが、近隣の入居者の方からの連絡や相談があった場合も含め、その適切かつ迅速な対応と維持管理に努めているところでございます。
公営住宅の管理及び住環境整備におきましても、引き続きホームページや広報あらおで行っている入居者募集や空き室情報についての内容、掲載時期等の検証を行いながら、住宅の空き室解消に向けた取り組みと、入居者の皆様のニーズに沿った安心・安全で豊かな生活環境の構築に努めてまいります。
以上でございます。
78：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） すみません。先ほどの私の答弁の中で、昨年度平成３０年度の決算で、基金の活用を「特定目的基金で１億７，０００万円」と申し上げましたけども、減債基金がこれに含まれておりますので、補足させていただきます。
79：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 一通り答弁いただきました。再質問を行いますが、ちょっと項目が多かったもので、時間が余りありませんので、最後まで行けるかどうかわかりませんが、行くところまで行きたいと思います。
まず、平成３０年度の決算に基づく今後の財政見通しですけれども、これは、本市の財政は平成２２年度から平成２６年度まで第４次荒尾市行政改革大綱が策定されて、実施されて、財政基盤の安定化は実現しているわけでありますけれども、この１０年間の歳入の推移を見てみますと、地方税が、１０年前は５０億６，０００万円だったんですね。現在では５２億円になって、１億４，０００万円くらいふえている。地方交付税は、１０年前が５６億８，０００万円で、現在では５８億４，０００万円ですので、地方交付税は１億６，０００万円ぐらいふえている。
それから、一般財源が少しふえておりまして、１０年前が１２３億円、現在は１３４億２，０００万円ですので、１０年前より１１億２，０００万円ぐらい一般財源がふえている。ただ、国庫支出金も１０年前が２６億５，０００万円、現在は４３億２，０００万円ですので、１６億７，０００万円ぐらい国庫支出金もふえていると。県支出金が減っているんですけれども、これが、１０年前が２１億７，０００万円、現在は１７億円ですので、４億７，０００万円減っている。地方債が１０年前は１４億３，０００万円が、現在は１６億２，０００万円ですので、１億９，０００万円ぐらい地方債がふえている。その他の財源として、これは財産収入とか手数料とかそういうものですけれども、これが１０年前は３６億８，０００万円だったのが、現在は２１億７，０００万円ですので、この分が１５億１，０００万円減っているんですね。
ですから、歳入合計ですけれども、１０年前は歳入がいわゆる２１４億６，０００万円あったのが、現在は２２０億５，０００万円ですので、歳入面では５億９，０００万円ふえている。それは、少しはふえているんですけれども、基金としては、財調が、１０年前は１９億６，０００万円、現在は４０億円ですから、２０億４，０００万円ふえている。減債が、１億円あったのが９億４，０００万円ですので、この分は８億４，０００万円ふえている。それから、その他の目的基金として、１０年前は１４億２，０００万円だったのが、現在は１９億２，０００万円ですので、この部分も５億円はふえている。基金残高が、１０年前は３７億８，０００万円だったのが、現在は７３億円ですので、基金総額が３５億２，０００万円は１０年前よりかはふえているということにはなるんですね。
ですから、本市の財政状況は１０年前、平成２１年から平成３０年までの１０年間で、少しずつふえてはきて、黒字は出て、余剰金を積み立ててきたわけですよね。
ですから、今後ですけれども、自治体財政が悪化するのは、いわゆる経常一般財源がふえないのに、固定費が、いわゆる経常経費が増加し続けると、歳入歳出の支出が合わなくなってきて厳しくなってくるということですけれども、本市の場合は、これまで１０年間は収入も少しずつ右肩上がりで少しずつふえてきたんですね。
ですから、その時期に新たな施策を打つことができたんですけれども、いわゆる令和２年までは何とか、いわゆるビルド・アンド・ビルド、新しい施策を打ちながら財政運営が令和２年までは何とかできますけれども、そこで、第５次荒尾市行政改革大綱を見てみますと、令和３年度から、これまでとは一遍に一転してですね、非常に財政が厳しくなる、こういう見通しが出されております。
いわゆる、令和３年度は支出が１億２，０００万円上回る赤字になる見込みですよね。それから、令和４年度が４億２，０００万円赤字になる見込み、令和５年度では６億６，０００万円赤字になる見込みですけれども、ですから、どんどん令和３年から、どんどん基金も取り崩しながら、どんどんどんどん財政は悪化してくるわけですけれども。いわゆる、令和３年から弾力性も低下していく、いわゆる令和４年度から新病院建設事業費の繰出金なんかも始まってくるわけですね。ですから、補助金は、補助費は年々年々増加していくわけです。
そこでつまり、今後は、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドになりゃせんかと。いわゆる、新たな施策を実施するための、これはビルドですけれども、そのためには、既存の施設を縮減・廃止、いわゆるスクラップしながら財源を捻出しなけりゃならない、なるのかなと、私は心配しているんですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
80：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員が述べられましたとおり、歳入と歳出のバランスは非常に重要で、トータルでしっかり財政運営をする必要があると思います。その中で、何ができるのかということを考えていかなければならないというふうに思っております。
先ほどありましたとおり、業務の効率化とか事業の選択、今、ありましたように、場合によってはスクラップ・アンド・ビルドというのも必要になる可能性も全く考えられないわけではないということではございますけど、できるだけそうならないように、一方では、南新地地区におけるウェルネス構想の推進とかスマートシティへの取り組みを通じて、人の流れを創出しながら、雇用・経済活性化といった税収増の取り組み、それと、関係人口とかということも今議会ではいろいろ出ておりますけれども、そういう応援していただく中で、ふるさと応援寄附金等の増とかですね、そういった自主財源をふやすような取り組みも積極的に実施していかなければならないというふうに考えております。
81：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 令和３年から本市の財政状況は非常に厳しくなってくるわけですけれども、今後は、福祉や子育て分野、いわゆる扶助費や補助費、繰出金等が行政需要、ますます増加をしていくわけですけれども。
そこで、今後は、歳入の増加策として、増収策としてですね、消費税交付金の増額というか、交付率が１．７から２．２になるわけですけれども、地方交付税交付金を当てにされている、それから、ふるさと納税も当てにされている、基金の取り崩しも考えられている。それから、南新地土地区画整理事業の地価の上昇や、そこでの雇用の創出による税収増加、こういったことが今後は歳入の増加として見込まれているんですけれども。
そこで、ふるさと納税のことについてちょっとお尋ねしますけれども、今後、本市財政運営の重要な税収の一つと位置づけられていますよね、ふるさと納税が。ですから、これをちょっと見てみますと、平成３０年度で寄附額が１万７２９件あったんですね。１億２，０６８万９，０００円寄附をいただいたんですね。ただ、返礼金とか委託金など、そういう経費が７，２２３万５，４８９円ですから、これを差し引きますと４，８４５万３，５１１円が税収として残るわけですけれども。ただし片方では、市民税寄附控除額というのがありまして、これが１，９４３万７，７５６円ありますので、これを差し引きますと、平成３０年度の本市のふるさと納税関係総額は、税収としては２，００１万５５５円でしたよね、約２，０００万円ぐらいなんですけれども、非常にありがたいと思いますが。
ですから、今後、税収の非常に一つの大きな柱として、ふるさと納税を位置づけられておられますので、このふるさと納税、さらに増額の可能性があるのか、さらにはどのような取り組みをされるのかを少しお聞きしたいと思います。
82
：◯市民環境部長（松村英信君）
◯市民環境部長（松村英信君） 今、谷口議員から御紹介ありました平成３０年度が今までで一番多かったわけでございます。
ことし、本年度につきましても、この８月末現在で、８月末の現在を昨年度と比べますと、今年度のほうが件数・金額等も上回っている状況でございます。ですから、先ほど言われました制度的な経費ですとか寄附控除については、もう制度的にしょうがない部分がございますので、トータル的な寄附金として、最終的に昨年度を上回るような額になるように目指しているところでございます。
あと、取り組みについてでございますけれども、現在、二つのポータルサイトを利用しているところでございますが、今年度１０月からを予定しておりますが、もう一つポータルサイトをふやしてですね、ふるさと納税をしようと思われる方に荒尾市を紹介できる機会をふやすことで寄附の増につなげていきたいと考えておるところでございます。また同時に、返礼品の拡充についても順次取り組んでまいるつもりでございます。
以上でございます。
83：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 ちょっと時間がありませんので、ほかに行けませんが、もう一つだけ質問して、この件を終わりたいと思います。
第５次荒尾市行政改革大綱では、令和２年から歳入面では経常一般財源の構成比、これが４５．６％を占めているこの地方税ですけれども、これが５，０００万円ほどずっと減少していくんですね。一番肝心な税が減少していくわけですけれども。そして、地方交付税も増額はなかなか期待できないわけですね。ですから、地方交付税と地方消費税交付金とか、これが２億５，０００万円ぐらい増額になりますけれども、国・県支出金も年々、まあ少しは増加していくと思います、補助金の関係で。
しかし、歳出面では、扶助費が著しく今後伸びていくかなと思いますね。そしてさらに、補助費なんかも増加していくと思います。つまり、今後は、経常一般財源に対して固定費が増加し続けていき、歳入歳出収支が合わなくなって本市財政は大変厳しくなっていくわけですけれども、そういう状況がしばらく続くわけですが、しかし、市民としては、決して市民サービスの低下につながらないように、しっかりした市政運営を求められていくわけですね。
ですから、このことについての取り組みというか、見解といいますか、これは田上副市長に見解を伺いたいと思います。
84：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 本市の財政構造につきましては、先ほど１０年間の推移を議員からおっしゃられたとおり、構造的には、歳入面では交付税等の依存財源が多く、歳出面では義務的経費が多いという構造には変わりはないところでございます。したがいまして、かつての三位一体の改革のような改革が国によって断行されますと、非常に収支見込みは厳しくなるという状況はもう察せられるところです。
本市は、平成１５年度に厳しい行財政改革を実施したという経験がありますので、この経験則を生かして、住民サービスに極力影響が出ないような財政運営に心がけていくべきだということは考えております。
以上です。
85：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 今後は、赤字再建団体に陥らないように、しっかりした財政運営を行っていただくことを強く要望しまして、この件はこれで終わりたいと思います。
ちょっともう時間がありませんので、国保に行きたいと思います。もう余り聞けないわけですけれども。
国保財政も、この令和元年から３年間の収支計画を立ててあるわけですけれども、被保険者はずっと減少していく、いわゆる国保税も年々減少していくわけですよね。ですから、国・県の支出金、県の支出金も年々減ってくるし、一般会計繰入金も年々減っていくように計画はなっています。
ですから、経常収支額も、令和元年が約３，０００万円の赤字ですよね、それから、令和２年が約９，２００万円の赤字、令和３年が約１億１，７００万円の赤字となっているんですけれども、今後のこの国保の財政見通しについて、ちょっと見解を伺いたいと思います。
86
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 先ほど答弁もしたとおりでございますけど、国保事業費納付金を賄うために必要な標準保険料率よりも、本市の国保税率が低いことから、財源不足のほうを生じておるところでございます。そのため、単年度収支につきましては赤字が続き、財政調整基金を取り崩して収支を整えたといたしましても、数年後には基金が底をつくという厳しい見通しでございます。
保健事業、医療費適正化対策を推進しても、なお、収支均衡が図れない場合は、税率の見直し等も検討しなければならないと考えておりますけど、現時点におきましては、何より、収支均衡に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。
87：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 基金残高を見てみますと、平成３０年度に１億円を積んだわけですけれども、残高としては３億３，０００万円ありますけれども、これが、令和元年ではこの基金が３億円になって、令和２年度では２億１，０００万円になって、令和３年度では９，０００万円に、この基金も年々減少していくわけですけれども。
今後、基金を積む余裕があるのかどうか、この件を伺いたいと思います。
88
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 平成３０年度につきましては、事業計画上の決算よりも実際の決算のほうがよかったので、見込みよりは改善していくとは思いますけど、単年度収支は先ほどから述べているように、赤字が続く傾向であることには変わりませんので、財政調整基金に積み立てる余地は余りないと見込まれます。
89：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 この激変緩和というのが導入されているんですけれども、これが納付金算定とあわせて市町村国保への影響を緩和するために、その財源として全国、これは国のほうから不足額３００億円が投入されているんですけれども、これがだんだんだんだん減少していくわけでして、５年ぐらい経ったらなくなるのかなと思いますけれども、この国が出している激変緩和額ですけれども、平成３０年度で約３００億円、令和元年でこれは５０億円ずつずっと減っていくわけですけれども、令和元年で２５０億円、令和２年で２００億円と、こう減っていくわけです。こうなりますと、保険料が上がっていくかなと思いますけれども、荒尾市の場合は激変緩和措置の対象になっているんでしょうか。
90
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 平成３０年度に関しましては対象となりましたけど、平成３１年度は、必要となる保険税額と制度改正前、平成２８年度の保険税率と比較した伸び率のほうが、県が定める一定割合以下ということで、激変緩和の対象には平成３１年度はなっておりません。
91：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 最後にもう一つ伺いますが、令和元年度から基金残高が約９，２００万円になり、経常収支額も約１億２，０００万円の赤字になるわけですが、なっていく見込みですけれども、保険料改定も考えられるかなと思いますけれども、消費税が１０％になっていると思いますので、市民の暮らしは今よりかもっと厳しくなっていくんですね。そういうときに、安易に保険料改定はしないように努力していくべきだと私は考えているんですけれども、その件についての見解を伺います。
92
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 私どもも、もちろん上げたくはございませんので、国保税率改正を極力避けることができますように、先ほどから申し上げていますように保健事業、医療費適正化事業、これを推進し、保健・医療費水準を下げる取り組みを行うとともに、保険者努力支援制度交付金による歳入確保のほうにも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
93：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 次に行きます。介護保険事業ですけれども、人員不足による荒尾市内の状況ですけれども、事業所としては廃止、縮小、こういったことは見当たらないというようなさっき答弁がありましたけれども、今、この荒尾市のグループホームでこういうことが起こっているんですよ、人員不足によって。今まで３ユニットで事業を行っていたのが、職員不足といいますか、このことで、２ユニットにね、１ユニット縮小して２ユニットに営業をしなきゃならないところも出てきているんですね。ですから、そうなりますと、当然、営業収益も減ってきますし、待機者もふえてくるということになるわけですけれども。ですから、新規採用がなかなか難しいという状況もあります。
そこで、国のほうとしては外国人労働者の活用ということを言っておりますが、荒尾市の場合は外国人の人たちが活躍されているのかどうか、その現状がわかっていれば教えていただきたいと思います。
94
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 熊本県内で介護に従事される外国人技能実習生は、令和元年６月時点で１３名ということでございます。
これまで本市のほうで事業所が受け入れられた実績というのはございません。
95：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 あと２分ですので、公営住宅に行きますけれども。
この荒尾市では、３００ぐらい空き家があるということですけれども、群馬県の太田市の例をちょっと紹介しますと、この太田市も、ああ、もう時間がないな、これは。
太田市の場合は３，００３戸の市営住宅を持っておりまして、７１９が空き家になっているということで、入居の入居制限、所得制限を引き上げているんですね。ですから、２人世帯の場合が２２７万６，０００円を６２２万４，０００円に引き上げているんです、緩和しているんですけれども。荒尾市の場合は、２人世帯で３９９万５，９９９円なんですけれども、これもう少し所得制限の引き上げ、これは緩和できないのか、その点だけ一つ伺いたいと思います。
96：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 今、議員のほうで御紹介いただきました太田市のほうでございますけれども、太田市のほうの取り組みはですね、所得税を緩和して中堅所得者を対象にしているというところで、これは公営住宅の中で認められているみなし特定公共賃貸住宅という制度を利用されています。
この制度を利用するためには、その地域内に民間住宅が少ないために、Ｕターン者とかＩターン者、これを受け入れることができない、受け入れることが困難な状態のときに、公営住宅のその基準を引き上げて入居しやすいようにするということなんですけれども、本市の状況を見ますと、民間の賃貸住宅も十分ございますので、導入するにはちょっと難しいかなとは思うんですけども、これからのこともございますので、他市の状況というのは研究をさせていただいて、導入ができるかどうか確認をしていきたいと思います。
以上でございます。
97：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 時間が来ましたので、これで終わります。
98：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、通告による一般質問は終結いたしました。
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日程第２ 議第７０号令和元年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）
（委員長報告）
99：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第２、議第７０号令和元年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
この際、委員長の報告を求めます。財務常任委員長小田龍雄議員。
〔財務常任委員長小田龍雄君登壇〕
100：◯財務常任委員長（小田龍雄君） ◯財務常任委員長（小田龍雄君） ただいま議題となっております議第７０号令和元年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）でありますが、本件は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。
以上でございます。
101：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） これより、委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103：◯議長（安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 討論なしと認めます。
採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
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105：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 次の本会議は、来たる９月３０日、午後１時３０分から再開いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後２時３２分 散会...